| (1) | 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数が、おおむね10室以上であること |
| (2) | 独立した家屋については、おおむね5棟以上であること |
| (3) | 駐車場として、50台以上貸していること |
| (4) | 土地のみの貸付も、貸付資産の規模、賃貸料の収入状況、貸付資産の管理に特別の人的、物的施設を設けているかなど諸般の事情を考慮して判断する |
| (1)事業的規模の場合 | |
| その不動産の取壊し、滅失、除却等の損失金額（取壊し損失等）は、全額必要経費となります。その結果、事業所得、不動産所得がマイナスの場合、損益通算、純損失の繰越（青色申告者のみ）ができます。 | |
| (2)(1)以外の場合 | |
| その取壊し損失等は、事業所得、不動産所得の金額が損失の算入限度となって、その超える部分の損失額は、打ち切りとなります。 | |