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発信 平成11年10月28日

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電子申告制度について

 大蔵省は本年6月より、「申告手続の電子化に関する研究会」を発足させ、2003年3月にはコンピューターによる電子申告制度を本格的に立ち上げようとしています。今回のFAX NEWSはこの電子申告制度についてです。

1.電子申告の現状

現在、アメリカと欧州の先進数カ国では、既に所得税・法人税・消費税に電子申告が導入され定着しているとか・・ 特に、アメリカでは年末調整という制度がないため、サラリーマンのほとんどが確定申告をしています。そのため、計算苦手なアメリカ人が申告のため、資料の集計や計算に打って付けのパソコンに飛びついたことが、今日のパソコンブームの一つのきっかけになったとさえいわれています。

 

2.電子申告導入上の問題点

導入時の問題点として、次のようなことが検討されています。












 
1.対象とする税目
 
当初は所得税・法人税・消費税を予定しているが、その後どの税目を追加するか?最後は全ての税目に拡大するのか?
2.電子申告の方法 インターネットやパソコン通信でデータを送る。
3.仲介者の要否

 
プロバイダー業者等を仲介者とするか?税理士を仲介者とすべきではないのか?また、新たに電子申告を専門に仲介する通信業者などを認めるか?
4.セキュリティの確保

 
ハッカー等に情報を盗用・窃用されないための暗証番号をどうするか?本当に申告者本人が発信したものかどうかチェックする認証制度をどうするか?予定されている納税者番号との関係は?
5.添付書類

 
源泉徴収票・医療費領収書などは、今までどおり紙による提出とするのか?スキャナーなどで読みとって電子化してから送信する場合、どうやって第三者作成の本物と証明するか?
3.給与所得者にも確定申告書提出を義務付けか?

この電子申告制度により税務署の処理能力は格段と向上するでしょう。その上、アメリカを模範とした電子申告制度にする以上、給与所得者も年末調整によらず、確定申告を義務づけるのが理想と当局は考えているようで、4,000万人給与所得者が全て確定申告書を提出する時代も遠からずやって来そうですが・・ さて、どうでしょうか?

税務の世界にも、確実にビッグバンが忍び寄ってきているようです。

(文責−横須賀 博)

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