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発信 平成12年 1月 8日

新年おめでとうございます
今年もよろしくお引立ての程
お願い申し上げます。
 
今年は辰年、高野山の星占いによると「この星は半吉なり信仰の人は万事成功しやすく、商売、耕地に利あり」とある。さて、どんな年になるものやら。
 
昨年末の話題の一つは、固定資産税と相続税の軽減の問題でしたが、その結末にはいささかがっかりさせられました。もともと固定資産税は地方自治体の最も安定した財源であり、中には歳入の40%強を占めている自治体もある訳ですから、地方自治体にとっては安定財源の軽減は死活問題であり総力をあげて軽減反対の陳情を展開したとか。そのためか軽減の幅は僅少にとどまっています。また、相続税は非上場企業の株式の評価手法の一部に手を加えるだけで終わってしまいました。
 
もう一つの話題はリストラを促進し国際化の波に遅れまじと、「商法の一部を改正する法律」が今年中に制定されることです。この法律の要綱案によれば、会社分割の方法として新設分割、吸収分割、共同分割等を可能とし、これを促進するためにも分割に伴う登録免許税の軽減や資産の譲渡益課税の繰延べ等を可能にすべきとしています。その他連結納税制度や時価会計、電子申告等も話題の中心となるでしょう。
 
一方、不動産をめぐる話題としてはSPC法に基づく不動産の証券化が中心となるでしょうが、果たしてどこまで不動産の流動化が進むのか。
 
いずれにせよ経済成長率を高める要因は個人消費60%、設備投資20%、公共投資15%、輸出5%のウエイトによると言われていますが、その中で最もウエイトが高い個人消費はさっぱりで上昇の気運にありません。これもリストラや残業カットにより定時退社族が増えていることもその要因であるでしょうが、法人税による交際費課税が強化されたこともその一つでありチットも盛り上がりません。
 
そんな中で私の事務所の今年のモットーは、過去のシステムに固執することなく未来に向かってフリーハンド、どうしたら皆様方への付加価値を高めることが出来るか・・・・頑張ります。
(文責−横須賀 博)