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発信 平成12年8月28日

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減損会計とは?

 

規制緩和の波は容赦なく押し寄せ、日本経済に活性化をもたらそうとしています。

私たちの日常業務においても、国際会計基準の波は、連結決算、税効果会計等と矢継ぎ早に打ち寄せています。

さらに今後押し寄せる波は、減損会計であるという話題がもちあがっています。

そこで、今週のFAXNEWSは、減損会計についてお伝えします。

 

1.減損会計の意義

減損会計とは、企業が保有する資産の価値が下落し、その資産としての回収可能額が簿価を下回った場合に、その簿価を実態に即した価格まで引き下げて表示することです。(当然ですが、含み益は反映されません。)

 

2.対象資産

有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産(金融資産、繰延税金資産は除く)

従って、販売用不動産に限定されません。

 

3.減損処理の方法

資産に減損の兆候を認めたら、減損の大きさを測り、資産の評価を下げることになります。

引き下げる方法として主に、国際会計基準と米国会計基準の2つがありますが、どちらの基準が採用されるかは、現在検討中です。

(1)国際会計基準

資産の帳簿価額よりも回収可能額が下回ったときには、回収可能額まで帳簿価額を引き下げます。

回収可能額とは、次のいずれか高い方の価額をいいます。

・正味売却価格・・・取引知識があり、当該資産の購入を希望する第三者との間の公正な取引での売却価格から、売却に必要な直接費用を差引いた額。

・使用価値・・・資産を継続的に使用することで期待されるキャッシュフローと、耐用年数が経過した後に資産を売却して得られるキャッシュフローの現在価値の合計。

(2)米国会計基準

資産の帳簿価額を将来の見積りキャッシュフローの総額が下回ったときは、将来の見積りキャッシュフローの現在価値(公正価値)まで簿価を引き下げます。

 

4.むすび

この様に、減損会計は、従来の取得原価万能主義から現存時価重視へと移行するものであり、従来に増して経営者への厳しい管理責任を問うものです。

今でこそ、この制度は単なる話題にすぎませんが、自社の資産を減損会計の目で見直し、減損の有無を再検討することは決して無駄ではないと思いますが、いかがでしょうか。

これからの経営者は楽ではないですね。

 

(文責−横須賀 博)

 

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(文責−横須賀 博)

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