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発信 平成12年9月8日

  FAX NEWS

 

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平成12年分路線価が公表されました

 

去る8月4日、国税庁から平成12年分路線価が公表されました。そこで今回のFAX NEWSはこの路線価が及ぼす影響についてお伝えします。

 路線価は相続・贈与税等の算定基準となるもので我々の生活にも密着しており、その動向は毎年気になるものです。

平成12年分路線価は緩やかな景気回復とかで、その下落率は減少しており、かって地価高騰を避けて郊外に移転した需要も都心の文化に憧れ、都心への回帰需要が増している様に思われます。

このため東京の麹町・日本橋・京橋・芝・四谷・新宿の各税務署管内の最高路線価の下落率は0%となっております。

尚東京圏の路線価平均下落率は次表のとおりです。

                               

 

 

    評価基準額の平均額

11年分

12年分

 

区 分

平成11年分

平成12年分

 下落率

 下落率

 

  東京都区部

  683千円

  645千円

6.8%

5.6%

 

  神奈川県

  238千円

  221千円

6.7%

7.1%

 

  千葉県

  158千円

  140千円

11.2%

11.4%

 

  埼玉県

  161千円

  149千円

8.0%

7.5%

 

以上の様な路線価の下落や、税の軽減措置等もあって相続税額は平成5年分と平成10年分を比較しますと次表の様に39.1%も減少しております。

                       

 

   年度区分

  申告件数

   課税価格

   相続税額

 

 

  平成 5年分

  52,877件

 167,545億円

  27,768億円

 

 

  平成10年分

  49,526件

 132,468億円

  16,894億円

 

 

ところで平成10年分の相続税の申告財産の総額は14兆6,196億円であり、その内訳は次表のとおりですが、相続財産の内、土地が67.2%を占めている事は見逃せない事実です。

 

 

   項 目

 土 地

 預貯金

有価証券

 家 屋

その他

 

 

金額(億円)

  98,244

  19,527

  10,748

   6,402

 11,276

 

 

 占める割合

  67.2%

  13.4%

   7.4%

   4.4%

  7.6%

 

 

特に土地の値下がりは相続税の面から見れば善とされますが、その分資産が目減りする事でもあり、それを補うために消費を節約するという現象も見逃せず、問題視されるところです。

(文責−横須賀 博)

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(文責−横須賀 博)

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