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YF-00186

発信 平成12年10月8日

  FAX NEWS

 

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不動産取得税について

 

 不動産を購入した場合には、YF-00185で述べました様に、登録免許税と不動産取得税が課税されます。これらは、現在、税負担を軽減する措置がなされていますが、それでも税負担は重いと言えます。

そこで今回のFAXNEWSは、不動産取得税についてです。

 

[不動産取得税]   

1.標準的住宅(下記2)以外

(1) 宅地以外

課税標準(=固定資産税評価額)×4%(税率)

(2) 宅地の特例

課税標準(=固定資産税評価額×1/2)×4%(税率)

適用期間は、平成14年12月31日まで

2.標準的住宅の特例

(1) 住宅

課税標準(=固定資産税評価額ー控除額)×3%(軽減税率)

適用期間は、平成13年6月30日まで

「控除額」

新築住宅の場合、1,200万円

中古住宅の場合、新築された年数により230万円〜1,200万円

標準的住宅

床面積50平米(戸建て以外の貸家住宅40平米)以上240平米以下

(2) 住宅の敷地

課税標準(=固定資産税評価額×1/2)×3%(軽減税率)ー軽減税額

適用期間は、平成13年6月30日まで

軽減税額(A・Bのいずれか多い金額)

A.(固定資産税評価額×1/2÷敷地面積)

×(住宅床面積(200平米限度)×2)×3%

B.45,000円

 

たとえば、住宅用以外の宅地(固定資産税評価額1億円)を全額借入れをして購入した場合、

 所有権移転登記の登録免許税166万円、抵当権設定登記の登録免許税40万円、不動産取得税200万円の税負担となり、購入価額の4%相当する約4百万円が必要…いやはや…

(文責−横須賀 博)

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(文責−横須賀 博)

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