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発信 平成13年4月8日

不動産の時価評価

 不動産、特に土地は、かつては値下がりはしないものとされてきましたが、バブル経済崩壊後、地価は下がる一方です。
 東京都心の一部では下げ止まり傾向にあるものの、今後とも景気の先行不安感等から地価の値下げ傾向はさらに進みそうです。
 こうした状況を受けて、企業実態を適正に示した財政状態をディスクローズするため、企業が保有する不動産を時価評価することが求められています。
 そこで、今回のFAXNEWSは、不動産の時価評価についてです。
 具体的には、企業が保有する不動産を以下のように分類し、その内容に応じて時価評価を実施することになっています。

1.販売用不動産の強制評価減
 企業が保有する販売用不動産(棚卸資産)に生じている含み損について、2000年3月期から、証券取引法適用会社、商法上の大会社などにおいて、強制評価減(時価が取得原価より著しく下落したときは、
回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価で評価するとともに、評価損を計上すること。)を実施することが徹底されています。
 尚、「著しく下落した」とは、概ね50%以上下落したことを指します。

2.固定資産の減損会計
 企業が固定資産として保有する事業用不動産について、事業の収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させた時価まで切り下げる「減損会計」が2003年3月期から実施される予定です。
 「減損会計」は、将来に損失を繰り越さないための臨時的な減損の計上と考えられています。
 尚、「減損会計」の詳細はFAXNEWS(YF-00182)をご参照下さい。

3.投資不動産の時価会計
 投資その他の資産に計上されている賃貸目的等で保有する投資不動産については、「時価会計」もしくは、「取得原価で表示し、合わせて時価を注記する方法」との選択適用が、国際会計基準で義務づけられました。
 日本においても今後同様の処理を適用する方向で検討されています。

4.むすび
 企業が保有する資産のうち不動産は金額的に大きな割合を占めるため、不動産をどのように評価するかにより企業実態の評価に相違が生じてしまいます。
 今日、不動産の時価評価は、企業の安定性、収益性、投資価値などを判断する点からも関心は高まり、経営者が常に把握しておかなければならない事項の一つに数えられています。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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