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YF-00218

発信 平成13年8月28日

小規模宅地等の減額の特例

相続税を計算する際に、遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地の評価額の一定割合を減額するという特例(小規模宅地等の減額の特例)があります。
今回のFAXNEWSは、平成13年度の税制改正によりその特例の適用対象面積が改正されましたので、その内容についてお伝えします。

特例の概要

個人が相続や遺贈によって被相続人等の居住用や事業用として使用されていた宅地等を取得した場合、相続税の課税価格を計算する際に、その宅地等の評価額を一定割合減額するという評価の軽減特例です。
この改正は、平成13年1月1日以後の相続に適用されます。

区分 減額 対象面積
割合 改正前 改正後
事業用宅地 特定事業用宅地等(注1)
特定同族会社事業用宅地等(注2)
国営事業用宅地等
(特定郵便局として使用されている宅地)
80% 330平米まで 400平米まで
特定居住用宅地等(注3) 80% 200平米まで 240平米まで
その他の宅地等
(不動産賃貸業等に使用されている宅地等)
50% 200平米まで 200平米まで

(注)
1.特定事業用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の事業(不動産貸付業等を除く)用として使用されていた宅地等をいいます。
2.特定同族会社とは、被相続人等が50%以上の株式を所有している会社で、不動産貸付業等以外の会社をいいます。
3.特定居住用宅地等とは、相続開始直前において被相続人等の居住用として使用されていた宅地等をいいます。

なお、この特例を適用するには、相続税の申告期限(10ヶ月)までに遺産の分割がなされていることが必要です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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訂正とお詫び

前回のFAXNEWS YF-00217「遺言書の作成方法」で、「3.遺言書を書く上での注意」の第1文に「遺言書を残しても自身の財産を自由には処分できません」と説明しましたが、正しくは、「遺言書を残して遺言者が死亡した場合でも、遺留分の問題が提起されれば遺言の効力が制限され、遺留分の問題が提起されなければそのままです。」と表現されるべきでした。ご迷惑を与えたことをお詫びするとともに訂正させていただきます。

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