YF-00233

発信 平成14年1月28日

FAX NEWS

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連帯債務がある場合の住宅ローン控除

住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入等したときには、一定の要件のもとに、居住した年から15年間または10年間、住宅ローン控除を受けることができます。
最近では夫婦共働き世帯の増加等もあって、住宅を共有名義で購入し、住宅ローンの一部を連帯債務とするケースが増えています。
そこで今週のFAX NEWSは、連帯債務がある場合の住宅ローン控除額の計算方法です。

《設例》
居住開始年月日 平成13年7月15日
家屋の取得対価 20,000,000円
家屋の総床面積 100平米(すべて居住用)
土地の取得対価 30,000,000円
土地の面積 120平米(すべて居住用)
共有持分(家屋・土地とも) 夫:1/2、妻:1/2
取得資金の調達状況夫の自己資金 10,000,000円
夫・妻の連帯債務 40,000,000円
平成13年末の連帯債務残高 39,700,000円
(連帯債務の負担割合についてとりきめのないとき)
  
住宅ローン控除の計算 (単位:円)
合  計
家屋持分(1/2) 10,000,000 10,000,000 20,000,000
土地持分 (1/2) 15,000,000 15,000,000 30,000,000
持分の合計額  (1) 25,000,000 25,000,000 50,000,000
頭金(自己資金)  (2) 10,000,000 10,000,000
連帯債務による当初借入金の額  (3) - - 40,000,000
夫と妻の借入金負担額  (4)=(1)−(2) 15,000,000 25,000,000 40,000,000
夫と妻の借入金の負担割合  (5)=(4)÷(3) 37.50% 62.50% 100%
連帯債務による借入金の残高    (6) - - 39,700,000
夫と妻の借入金の残高(7)=(5)×(6) 14,887,500 24,812,500 39,700,000
住宅ローン控除額  (7)×1%(100円未満切捨) 148,800 248,100 -

設例のように、マイホーム取得時に、持分と異なる割合で頭金を支出している場合には、連帯債務の負担割合は持分割合と異なります。
住宅ローン控除を受けるためには、初年度の確定申告で、連帯債務の負担割合も申告することになります。
2年目以降は年末調整により住宅ローン控除を受けることになりますので、確定申告時に正しい負担割合を計算することが重要です。
また、返済に使用している銀行口座等には、負担割合に基づく入出金を行うことが必要です。

(文責−横須賀 博)