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発信 平成14年4月8日

東京23区における過去11年間の地価変動率について

 国土交通省が先に発表した平成14年地価公示の調査結果によれば、平成13年中における住宅地・商業地の地価は、最近の景気悪化を反映して何れも下落幅が拡大し、住宅地は全国平均で△5.2%・商業地は同△8.3%となり、11年連続の下落となっています。
 しかし、再開発・交通基盤の整備が進んでいる東京23区の住宅地・商業地においては、都心回帰現象による堅調な住宅需要と不動産の証券化等に伴う新たな投資需要に支えられ、住宅地は△2.8%・商業地は△5.1%の下落にとどまり、地価の沈静化傾向が顕著になってきています。
 また、一部地域においては上昇若しくは横這いとなる地点も多くなってきており、地価下落が始まった平成3年から11年目にして東京の地価にもようやく底値が見えてきた、そんな予感のする結果となっています。
 そこで、今回の FAXNEWS では、この地価公示の調査結果から見た東京23区における過去11年間(H3.1〜H14.1)の地価変動率についてお知らせします。

1.東京23区における過去11年間(H3.1〜H14.1)の地価変動率

全国 東京圏 東京23区 千代田区 中央区 港区
上段:住宅地 △36.1% △52.2% △60.1% △83.2% △85.1% △81.7%
下段:商業地 △61.9% △76.3% △79.6% △84.3% △85.9% △85.4%
新宿区 渋谷区 豊島区 大田区 世田谷区 練馬区 葛飾区
△69.0% △72.4% △66.3% △64.4% △57.8% △54.6% △53.9%
△81.3% △82.1% △83.1% △74.3% △75.7% △72.9% △74.2%

2.東京23区の地価変動の特徴
一般に、バブル時の地価高騰が著しかった都心部の地域ほどその反動による地価下落が大きいと言われていますが、上記表でも、東京23区における地価変動率は全国及び東京圏の平均値を上回る下落率を示しており、住宅地で約△60%(5分の2)・商業地で約△80%(5分の1)の下落となっています。
とりわけ都心3区(千代田・中央・港)の下落率は著しく、住宅地・商業地とも△83%前後(6分の1)まで落ち込んでいる
結果が得られました。

3.結び
これだけ地価が下落すれば莫大な不良債権が発生し、土地本位制をとっていた金融機関や保険会社などが破綻するのは当然の結果ではなかったかと、改めて認識させられる気がします。
今でも土地は経済の基盤を支える重要な資産ですから、東京の地価が底値に近くなっているとすれば、経済の回復もひょっとしたら目前にきているのかも知れませんね。

尚、都内各区の地価変動率についての詳細は、当社ホームページ(http://www.yokosuka.jp)にも掲載されていますので、どうぞご覧下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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