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発信 平成15年11月8日

パートタイムの厚生年金の適用範囲拡大について

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、2004年の年金改革に向けて、「年金制度改正に関する意見書」を発表しました。この改正案の中には、パートタイムの厚生年金への加入を拡大しようとする見直し案があります。
今週のFAXNEWSは、パートタイムの厚生年金の適用範囲拡大についてです。

1. 厚生年金の適用範囲拡大の目的

厚生年金は、少子・高齢化の進行でますます財源不足が拡大していくことが、予想されております。
現在、サラリーマンの妻がパートで働く場合は、年収130万円未満で労働時間が正社員の4分の3未満なら専業主婦と同じ「第3号被保険者」となり、保険料を負担しなくとも基礎年金を受け取ることができます。
そこでこのような財政悪化の歯止めとして、適用基準の見直しを行って、保険料を負担していないパートの人を新たに厚生年金に加入させることにより、将来の保険料収入を安定させようとしております。

2. 改正案の適用基準(厚生年金の加入対象者)

現 行 労働時間が正社員の4分の3以上の人。
(例えば、正社員が週40時間の場合は週30時間以上)
改正案 週20時間以上または年収65万円以上の人。

3. 今後予想される影響

パートを多く抱えている企業は、加入者の増加が予想される為、保険料の事業主負担増は、経営に深刻な影響を与えることになりかねません。
また、パートの人も保険料を徴収されますので、手取りの収入が減ることになります。
この為、労働時間を短縮して加入者にならないパートの人が増えた場合には、新たなパートの募集を行うことになりますので、広告費などの費用が増大することとなります。

企業にとってこれらの負担増を伴う改正案では、企業側からの反発が予想されます。
この案のままで実施されるとは思いませんが、たとえば、年収基準(年収65万以上)を廃止するとか、時間基準(週20時間以上)に一定の経過措置を設けるなどの配慮が望まれます。

詳細は当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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