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発信 平成15年11月18日

配偶者特別控除の改正と税負担の増加

配偶者特別控除は、平成16年以降(住民税は平成17年以降)一部の人を除いて廃止され、配偶者控除を受けている人は、配偶者特別控除は受けられなくなります。
そこで今回のFAX NEWSは配偶者特別控除の改正と税負担の増加についてお伝えします。

1.配偶者控除と配偶者特別控除の改正

配偶者のパート等の給与収入 配偶者控除 配偶者特別控除
現  行 改正(16年以降)
70万円未満 38万円 38万円 廃 止
70万円以上〜103万円未満 38万円 33万円〜3万円
103万円 38万円 0円
103万円超〜141万円未満 38万円〜3万円 38万円〜3万円
141万円以上

(注)所得金額が1千万円を超える人は、上記表に関わらず配偶者特別控除は受けられません。
  配偶者特別控除は、収入に応じて減額(38万円〜3万円)していきます。
  住民税の控除額は、上記表38万円・33万円が33万円・28万円と5万円少なくなります。
  上記表の通りに配偶者の給与収入が103万円超〜141万円未満の人しか受けることができなくなります。

2.配偶者特別控除の改正による税負担増加の計算例

(事例)

家族構成 夫、妻(専業主婦)、子供(3歳)
給与収入 650万円
課税所得 230万円
税負担増加額 所得税  38万円×税率10%=38,000円(a)
 38,000円(a)―定率減税額(a×20%)=30,400円
住民税  33万円×税率10%=33,000円(b)
 33,000円(b)―定率減税額(b×15%)=28,050円

配偶者特別控除の廃止により、課税所得が38万円(住民税では33万円)
増加することとなり、合計で58,450円の増税となります。

配偶者特別控除は、専業主婦の貢献を税金面で考慮するものとして昭和62年に創設され永年利用されてきました。
ところが平成15年度に改正により、平成16年度以降の税負担が増加し、家計が圧迫されることになりました。
本当に厳しい時代ですね。

詳細は当税理士法人まで

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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