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発信 平成15年11月28日

補助金・助成金制度の活用

長引く不況の中、景気や雇用をサポートするための国・自治体の助成金・補助金など公的資金制度が増える傾向にあります。銀行の融資と異なり、助成金・補助金は一度受けたら返済の必要がありませんので、積極的に活用し経営改善の助けにしたいものです。そこで今回のFAXNEWSでは、いくつかの制度をご紹介したいと思います。

1.種類

大まかに区分すると、補助金・助成金制度は三種類あります。

(1)研究開発・新規事業・新分野進出などいわゆるベンチャー投資

管轄省庁は、経済産業省中心で「新規産業創業技術開発補助金制度」などが代表的です。

(2)商店街・地域の街づくりなど活性化支援

国や地元の市区町村などが管轄主体で、「小売商業等商店街近代化事業助成金」、市区町村運営の「街づくり推進公社」などによる住宅建設共同化や一定のイベント事業に対するもの。

(3)賃金及び人材教育などの補助金

主に厚生労働省が管轄主体で、賃金補助や人材教育補助を目的とした「雇用創出助成金」や「継続雇用制度奨励金」など。一般企業が一番活用できるものと思われます。

2.助成金・補助金の一例

名 称 概 要 主な支給要件 助成金・補助金
継続雇用制度奨励金
(第1種第1号)
定年延長制度又は希望者全員を65歳以上まで継続して雇用する継続雇用制度の導入又は改善をする事業主を対象に、これに伴う人件費の補填をするものです。 (1)雇用保険の適用事業主
(2)労働協約又は就業規則などで定年延長等の継続雇用制度を実施
(3)制度導入1年以上前に60歳以上を定年としている
(4)制度導入日に既に1年以上雇用の55歳〜64歳の常用雇用者が1人以上など
制度内容・企業規模(常用被保険者数)・定年延長期間(最大5年)など勘案して決定

最大300万円×5年
千代田区建築物共同化住宅整備促進事業補助金
(ミニ優良)
認定を受けた地権者2人以上が、共同で千代田区内の自己所有地上にマンションなど住宅を建設する場合に建設コストの一部を補助するものです。 (1)敷地面積150平米
(地区計画区域内は100平米)以上
(2)従前戸数+公募用住宅最低2戸
(3)一戸の床面積55以上
(単身者用は37平米以上)で2室以上など
認定住宅一戸につき最高300万円
(単身者用は200万円)

3.まとめ

助成金・補助金をもらった場合、ほとんどの場合益金に算入され、黒字の場合法人税等の課税を受けますが、その補助金で一定の固定資産を取得した場合には、国庫補助金などの課税の繰延の特例を受けることができます。
企業は、高い社会保険料や税金を負担しているのですから、納税者の権利として、このような特典を大いに活用し、貸し渋りによる資金繰りの苦労などを少しでも楽にしたいものです。
詳細は当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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