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発信 平成16年1月8日

新年のご挨拶

  新年おめでとうございます。
昨年中は一方ならぬご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の暮れに発表されました税法改正のキーワードは、「持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税法の確立を目指して」と受けとめられます。

1)持続可能な社会保障制度について

キーワードの中の「持続可能な社会保障制度」とは、かなり至難の業ですね。
医学の進歩や豊かな文化の発展が皮肉にも少子高齢化を招いてしまうことを考えると尚更です。
特に日本人の平均寿命は男性78.4才、女性85.3才で世界のトップを行くようです。
2002年に発表された国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、65才以上の老年人口の生産年齢人口(15才〜64才)に対する比率は、2025年には48.5%にまで上昇するとか。
つまり、現役世代二人で一人の高齢者を支えることになる訳です。

2)住宅土地税制の改正

それにしても、不況という名のトンネルからは容易に脱出出来ません。そのための活性化の目玉として、住宅土地税制の改正案が発表されました。
曰く、住宅ローン減税の継続(但し17年以降は縮小)、特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の創設、土地建物等の譲渡所得の税率の軽減等々です。
しかし我国の住宅政策は、どう見ても景気浮揚策の補助的手段の様に見受けられますが、そんな中でも一応は国の定める誘導居住水準面積があるようです。
1998年の総務省住宅土地統計調査報告書(東京圏)では、都市居住型は91平米、一般型は123平米と示しておりますが、現実にはこれを超える住宅は37.4%に過ぎないようです。

3)住宅取得減税と景気浮揚策

そこで高齢者が増えるに従って、車椅子での生活や、寝たきり老人の介護も可能な多機能の住宅が求められることを思うと、政府の思い切った変化を先取りするための住宅取得減税こそが、景気浮揚策の目玉となるように思いますが。
しかしながら、国の政策は激変を好みません。実績がなければ新たな施策は行われないのが実状です。
その代表例が固定資産税の負担水準を地方公共団体の条例によって減額が可能としたことです。
しかしその実行を各地方自治団体に任せても、各地方自治団体が他の自治団体に無関係に変更することは出来るものか、大変疑問です。
何か他人任せの様に思うのは私だけでしょうか。
ダイナミックな改革のないままに、暗くて長いトンネルをくぐり抜けることが出来るのか疑問を抱かざるをえません。
でも、景気はゆるやかな回復傾向ということですから竹中さんの手腕を信じ夢を抱くことにします。

今年も当グループの斬新なFAXニュースをご期待下さい。

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(文責−横須賀 博)

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