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発信 平成16年4月8日

平成16年の地価公示から見た最近の地価動向

国土交通省が先日発表した平成16年1月1日地価公示によれば、平成15年中における全国の地価変動率は、住宅地が△5.7%(前年△5.8%)・商業地が△7.4%(前年△8.0%)となり、平成4年地価公示から13年連続して下落する結果となりました。
今回の FAXNEWS は、この地価公示の調査結果から見た地価の動向についてです。

1. 平成15年中の地価変動率

平成15年中の地価の変動で特徴的だった点は、下表の通り、東京圏・大阪圏・名古屋圏における地価の下落率が住宅地・商業地ともに縮小してきたこと、特に東京23区においては都心3区(千代田・中央・港)を中心に両用途とも横這いに近い状態になってきたことです。
また、地方都市では逆に、下落率がここにきて拡大しているところが多くなっています。

地価公示価格の圏域別年間変動率及びバブル期からの累積変動率
用 途 住 宅 地 商 業 地
変動
期 間
H14.1〜H15.1 H15.1〜H16.1 H3.1(バブル期)
〜H16.1
H14.1〜H15.1 H15.1〜H16.1 H3.1(バブル期)
〜H16.1
都心3区 △0.8% +0.5% △83.4% △3.3% △1.6% △85.9%
東京23区 △1.9% △1.3% △61.4% △3.4% △2.2% △80.7%
東 京 圏 △5.6% △4.7% △57.0% △5.8% △4.5% △78.7%
大 阪 圏 △8.8% △8.0% △65.6% △10.2% △8.8% △84.7%
名古屋圏 △5.6% △4.9% △41.4% △8.0% △6.0% △71.5%
30万都市 △5.4% △6.2% △20.5% △10.3% △10.4% △63.2%

2. バブル経済崩壊から今日までの累積下落率

上記各地区におけるバブル経済崩壊から今日までの地価の累積下落率を調べてみたところ、上表(右端値)の通りとなりました。
この結果から、累積下落率が大きい東京都心の地域ほど最近における地価の下落率が小さく、逆に累積下落率の小さい地方の都市部ほど最近の下落率が大きい傾向にあるのが伺えます。
ただし、大阪圏だけは累積下落率も現在の下落率も大きく、大都市圏としては地価の下落が突出している状況にあります。

3. 結び

東京都区部の地価が安定しつつあるのは、地方に比べて早めにバブルの膿が出て、実需に裏付けられた経済の成長があったからなのかもしれません。いずれにしても地価が早く安定すれば、地方経済ももう少し上向くのかもしれませんね。
尚、各地区における地価の累積変動率についての詳細は、当社ホームページ(http://www.yokosuka.jp)にも掲載されていますので、どうぞご覧下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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