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発信 平成16年4月18日

東京都の用途地域等の見直しについて

昨今、まちづくりに関する条例や地区計画が次々と作成されていますが、その土台ともなる都市計画の見直しが、平成16年度に都内全域でなされることとなっています。
これは、改正された建築基準法に対応し、かつ東京都の「新しい都市づくりビジョン」実現をめざし、都市再生を着実に進めていくことを目的として用途地域等を見直すものです。(これにより建築可能な建物の用途や規模が変ります。)
まだ、確定はしていませんが、各区市の原案は既に公告・縦覧され、今後、都市計画審議会の議を経て、平成16年6月末頃に決定されるものと見込まれます。
今回のFAX NEWSでは、主だった見直しの内容をご紹介します。

< 用途地域等の見直しの方針>

● 都心部を中心に、高容積率の商業地域を指定し、国際ビジネスセンター機能を強化する。
● 高容積率の住居系地域の指定や形態制限の合理化などにより、都心居住を推進する。
● 絶対高さを定める高度地区を導入し、右図のようなスカイラインの整った良好な街並みを形成する。
               ※東京都ホームページより→
● 環境形成型地区計画を定めた場合、敷地内に連続して緑地を確保し、地区の水準に応じて適切な容積率を指定する。
● 敷地規模の最低限度規制を導入し、ミニ開発を防止する。
● 新たな防火規制を導入し、木造住宅密集地域の再生産を防止する。

< まとめ >

今回の見直し案では、概ね上記のような方針から用途地域・防火地域の指定変更、建ペイ率、容積率、高さ制限等々の変更がなされる予定です。
ただ、ご注意頂きたいのは、見直しがなされるのは一部の地域であり、規制は緩和だけでなく強化される地域もあるということです。
そして、原案は各区市独自の意見が反映されており、必ずしも一様の見直しがなされるものでもないようです。(詳細は各区市等のホームページにてご確認下さい。)
また、もともと都道府県の定める都市計画は用途等の大枠しか定めることができず、最終的なまちづくりを決定するのは、より住民に近い自治体の条例・地区計画となります。
今回の見直しにおいても、地区計画等の重要性が指摘されており、自治体と共に住民の意見を反映したまちづくりの役割が益々重要となってきているといえます。

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(文責−横須賀 博)

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