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発信 平成16年8月8日

どうなる電話加入権

昨年末、総務省は「NTTの電話加入権」を廃止する意向を示しました。
そこで、今回のFAX NEWSは「NTTの電話加入権廃止」に関する問題点を検証してみました。

(1)電話加入権とは

 電話加入権とは、消費者や利用企業が固定電話に加入する際にNTTに支払う72,000円の施設設置負担金(加入権料)のことを言います。
NTTは、この収入を電話局から家庭や企業までの回線の敷設・維持費等に充て、その結果、固定電話の加入者数は実に約6千万件となりました。一方、NTTが加入権料として受領したその額は4兆数千億円にも達しています。
 しかし、既に国内電話網の整備はほぼ完了したこと、加えて携帯電話やIP電話の普及で固定電話の新規加入は減少続きとなっております。
現に、電話加入権の相場も20,000円前後と低迷しております。
この様な背景を踏まえ「電話加入権廃止」の意向が示されている訳です。

(2)電話加入権廃止の影響 

そこで「電話加入権廃止」が現実となった時の影響を考えてみましょう。
先ず、NTTは「電話加入権は、正式には施設設置負担金として施設を作るために戴いたものであり、返還すべきものではない」と言う姿勢です。
現実に返還するとなれば現在の相場で約9千億円超となるためNTTにとっては確かに大変なことです。 
 一方消費者及び利用企業側からすれば「電話加入権は、税法上は無形固定資産とされ、相続財産にも含まれている。又質権も設定でき、売買業者も存在する転売可能な財産権。それを返金もせず一方的に廃止となれば財産権の侵害である」と。
 又、無形固定資産に占める「電話加入権」の割合は高く、企業の財務に及ぼす影響も無視出来ません。

(3)総務省の考え方 

 総務省では、廃止する場合の具体的方法等として、次の2つを考えているようですが、何れも既契約分の加入権料は返還しない方針です。
1)一定の期限を定めて一気に廃止する。
2)加入権料を徐々に減額しながら段階的に廃止する。

(4)むすび

 私が役所を退職し、この道に入ったのは昭和31年。その当時の電話加入権は有力な資産でした。そのため私が役所からの退職金100,000円を全額投入し自宅に電話を引いたところ、お客様から「オー、横須賀さんは自宅に電話あるんだね!」と羨ましがられたものです。
あれから半世紀、世の中変わりましたネ。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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