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発信 平成16年11月18日

定率減税と国民負担増

 平成16年度末で我が国の長期債務残高は、国と地方合わせて719兆円に達すると言われています。なんと子供を含めた1人当たりの負担額は600万円となり、先進国の中でも飛び抜けた悪い財政状況で、まさに危機的と言えます。
 この危機を脱し、経済破綻を防ぐため、国はあの手この手で「国民負担増」を求めております。その一つが「定率減税の縮小・廃止案」です。
今回のFAX NEWSは、その「定率減税」と「国民負担増」についてお伝え致します。
 定率減税制度は、平成11年に小渕恵三内閣により景気浮揚策の一環として「恒久的減税」(他に、所得税の最高税率の引き下げ、扶養控除の引き上げ)の名のもとに導入されました。この制度は、所得税(国税)の20%(最大年25万円)、個人住民税(地方税)の15%(同4万円)を自動的に減額するというものです。仮にこの定率減税が廃止になった場合の減税縮小額は下表のとおりになります。(夫・専業主婦・子2人のサラリーマン家庭)

給与収入額 所得税 住民税 減税縮小額
700万円 5.3万円 2.9万円 8.2万円
1,000万円 14.7万円 4.0万円 18.7万円
1,500万円 25.0万円 4.0万円 29.0万円

 経済破綻を防ぐため、歳出削減とともに国民負担が求められることはやむ得ないとも言えますが、景気回復の兆しがあるからと安易で性急な負担増は逆効果とならないか心配です。
また上記の定率減税以外で既に決定している家計全体の負担増は、ニッセイ基礎研究所調べによると下表のとおりです。

項    目 通年での負担増額
厚生年金保険料引き上げ 6,400億円
配偶者特別控除の廃止 7,250億円
老年者控除の廃止 2,000億円
年金課税強化 2,000億円
住宅ローン控除の縮小 200億円
国民年金保険料の引き上げ 400億円
雇用保険料の引き上げ 3,500億円
住民税均等割の改正 600億円
合    計 2兆2,350億円

加えて、1%当たり2兆5,000億円と言われる消費税も、平成19年度(小泉自民党総裁の任期は平成18年9月まで)には増税が検討されそうです。
これだけ国民に負担増を強いて、この国は本当に元気を取り戻せるのでしょうかネ。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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