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YF-00338

発信 平成16年12月28日

年末のご挨拶

 今年を振り返りますと、台風に地震、それに想像の出来ない治安の乱れ、学力の低下等、一体日本は何処へ行くのだろうかと頭を傾げたくなることばかりでしたね。
そんな中で当税理士法人のFAX NEWSは平成7年8月の発刊から338号を迎えました。「継続は力なり」と更なる研鑽を重ねますので今後も引き続きご愛読頂きますようお願い致します。
 さて今年は、目立たぬ形で増税へシフトされた年でした。当FAX NEWSはそれらをタイムリーに捉え皆様にお伝えしてきました。

〔増税の数々〕

1) YF-00307 ・公的年金等控除額の引き下げ(140万円から120万円に)
・老年者控除額50万円の廃止
・専業主婦の配偶者特別控除38万円の廃止
2) YF-00309 ・消費税の免税点制度の引き下げ(3,000万円から1,000万円に)
・消費税の簡易課税制度の引き下げ(2億円から5,000万円に)
3) YF-00327 ・資本金1億円超の会社について外形標準課税がスタート
4) YF-00334 ・厚生年金、国民年金、雇用保険等の引き上げ
・17年度からの定率減税の縮小、廃止

 以上の「国民負担増」は、国と地方併せて719兆円といわれる借金返済の苦肉の策なのでしょうか?いやはや今後が思いやられますね。

〔官から民へ〕

 三位一体改革とか歳出削減とかのやり繰り算段の話題が沸騰する中で、未納率が40%を超える国民年金の徴収を民間に委託する案も検討されています。もともと国、即ち役所には損益計算という観念がなく、これらの事業は全て競争原理の伴う民に移すべきでしょう。私もそれらの一環として国土交通省から、道路資産評価会計基準検討会の委員を委嘱され、今年の前半はこれに拘束されてしまいました。この検討会は平成17年度中に民営化が予定される道路関係四公団(日本道路・首都高速・阪神高速・本州四国連絡橋公団)の開始貸借対照表を作成するため、四公団の資産を平等に評価する資産評価方法や民営化後の会計基準を策定するために設置されたものです。
 この委員会に参加して痛感したことは、本州四国連絡橋を初めとした莫大な社会資本の投入は、今後莫大なメンテナンス費用と言う負の財産を残すと言うことです。

〔終わりに〕

 来るべき2005年も今年同様、財政再建のための国民負担は益々強まり、経済環境も一段と厳しくなることが予想されます。このサバイバル作戦に生き残るためには、他にない付加価値を付与することです。当税理士法人もそのことを心に秘め、他にないサービスの向上をお誓い申し上げ、年末のご挨拶と致します。
 どうか良いお年をお迎え下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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