横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

新年おめでとうございます。
昨年中は一方ならぬお世話になりました。
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

〔今年の私〕

　今年の私の運勢を高野山の家宝歴でみると「春に遇いて木の芽を出すが如く、何事を始めても良し」とあります。加えて「信用を第一とし地道な活動を続ければ、業績は次第に上昇・・・」とあります。この言葉は、誰にでも当てはまると思いますが、それでもなんとなく気分のいいものです。
　私は、アンドレ・ジッドの「死の眠り以外の休息を願わない」の言葉を座右の銘とし、それを男のロマンと心得、毎朝８時前には出勤、退社は６時以降を励行し、今日に至っております。
　ところで、アメリカの投資銀行メリルリンチの調査結果によると、「日本の億万長者は１３０万人。即ち１００人に１人の割合で存在している」と。しかもこれらには新興企業の若手経営者が含まれていて、その資産は金融資産が主であるとのことです。一方、不動産等を持つ企業は、例え経常利益が継続していても、「時価会計だ」「減損会計だ」の処理で債務超過となる場合があり、その結果だけで、銀行が問題視します。

〔銀行は利用するもの〕

　バブル時には、銀行から借金をしてでも不動産を買わなければとか、ゴルフ会員権を付き合いで購入してくれとか押し売りされ、ついぞ付き合った結果が地価の下落にあい、ゴルフ会員権も換金性が無くなってしまったと言う話は山ほどあります。しかし今となっては社会的責任を負っていたはずの銀行も自己責任論を展開するのみです。
　ここに来て地価は一部に上昇の気運があり、空室率も通常の５％に戻ったとか。その背景を踏まえ不動産の証券化が盛んになってきました。加えて海外に工場を移転した企業が、製造設備のロボット化が進むにつれ日本へ回帰する動きも出てきました。このような変化があるにも拘わらず、銀行は依然として未来指向ではなく現在指向です。
　こんなことを考えると、銀行は単なる利用機関と割り切るべきであり、決して銀行に利用されてはならないことを教えてくれています。
　この様に考えると、バブル時に忘れ去られた財産三分法（不動産・株式・現預金）は今でも生き続けていることになります。時代は急激に変化し、未来を予測することは容易ではありませんが、お客様は何を必要とし、何をすれば喜ばれるのか、これに答え続けることこそが企業を安定的に存続させる秘訣なのかもしれませんね
「他にない独創的なサービス」、これが当税理士法人の新年の合い言葉です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責−横須賀 博）

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