本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00345

発信 平成17年3月8日

贈与等により取得した資産の譲渡所得の取得費

所得税の確定申告期限まで残り一週間となっています。
ところで、贈与や相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算において、取得費の取り扱いが平成11年分まで遡及して変更されることになりました。
そこで、今回のFAX NEWSはその変更の内容についてお伝えします。

1.譲渡所得の計算

譲渡所得=資産の譲渡価額 −(取得費+譲渡費用)

2.取得費

これまでは、贈与や相続により取得した資産を譲渡した場合には、取得費や取得時期はそのまま受贈者や相続人が引き継ぐものとされ、取得者が取得に伴って支払う下記のような費用は譲渡所得の計算上、取得のために要した費用として「取得費」に含めることができませんでした。今回、先の最高裁の判決によりその取り扱いが改められました。

贈与・相続による取得資産 取得費に含めることとなった費用
土地、建物 不動産登記費用、不動産取得税(相続は非課税)
株式、ゴルフ会員権 名義書換手数料
特許権等の権利 登録費用


(注1)取得費に含めることができるのは譲渡資産に対応するものに限られますので、他の資産とともに名義変更した場合には按分計算が必要になります。
(注2)収入金額の5%を概算取得費として申告した場合には、上記の費用を概算取得費に加えることはできません。

3.過年分の取り扱い

費用の額を明らかにして、税務署に下記の手続きをとれば、上記の費用を取得費に含めなかったことにより納め過ぎた所得税及び住民税が還付されます。
・平成15年分・・・更正の請求(法定申告期限から1年以内に限る)
・平成11年分〜平成15年分・・・嘆願書の提出(法定申告期限から1年超5年以内に限る)
・平成10年以前分・・・法定申告期限から5年を経過している年分については、税法上、還付を受けることはできません。
平成11年分の譲渡については、税務署から納税者への告知期間を勘案すると遅くとも3月10日頃までには嘆願書を提出する必要がありそうです。該当する譲渡がある場合は早めの対応が必要です。
詳しくは当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

  • はてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

メルマガ「横須賀G通信」の登録はこちらでお願いします!

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

お知らせ


横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL http://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL http://tax.yokosuka.jp
 

渇。須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL http://kantei.yokosuka.jp