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発信 平成17年3月18日

定期借地権の新税務

 国税庁は1月7日、定期借地権の課税について新たな取扱いを公表しました。
そこで今回のFAX NEWSは、その公表された定期借地権の税務の内容と、新税務が地主及び借地人に及ぼす影響についてお伝えします。
 定期借地権は平成4年8月1日に施行された「新借地借家法」により、土地所有者が安心して「宅地」を供給できるよう、環境を整備する目的のために生まれました。
 旧借地法では、土地を貸すと「半永久的に返ってこない」と言われていました。
これは旧借地法の過剰な「借り主保護」によるものです。
 これに対し「定期借地権」は、借地契約の更新はなく、借地期間の満了によって借地権が消滅するという点で、旧借地法と根本的に異なっています。
 ところが、税法では旧借地法による「借地権」の取扱いが示されたままで、定期借地権について特段の取扱いは示されておりませんでした。特に「前払い地代方式」については、不明確な部分が多く、このことが定期借地権の供給を阻害していました。
 このような背景を踏まえ、国税庁は定期借地権における課税について新たな取扱いを公表したものです。
 定期借地権における「前払い地代方式」とは、例えば「地主に支払った権利金を、定期借地権の存続期間で償却できますか?」と言う問を想定してみましょう。
旧借地法は更新制度がありましたから、借地権の存続期間で償却するという考えは想定出来ませんでした。又、税法上も減価償却資産の範囲に「定期借地権」を掲げていませんでした。
 しかし「定期借地権」は、前述したとおり、契約の更新がなく、契約期間の満了によって借地権が消滅しますので、その設定時に支払った権利金は契約期間の満了によって無価値となります。したがって、問のように定期借地権の存続期間で償却する方法が認められるべきであり、これが公表された「定期借地権の新税務」です。
 この新税務は、旧借地法上の「借地権」に比べ課税を穏やかにするメリットがあります。即ち「定期借地権契約」で授受された権利金は、地主側では契約期間に応じて収益計上し、借地人側では期間に応じて費用化するためです。
 但し注意しなければならないのは、新税務が認められるのは税法に適格した「定期借地権契約」であることです。
 まず、一定の書式事例に則した契約書が作成され、合理的な水準を逸脱しない地代が設定される必要があります。
この新税務により、宅地の一層の活用を期待したいものです。
詳細は当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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