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発信 平成17年4月8日

平成17年の地価公示から見た最近の地価動向

国土交通省が先日発表した平成17年1月1日地価公示によれば、平成16年中における全国の地価変動率は、住宅地が△4.6%(前年△5.7%)・商業地が△5.6%(前年△7.4%)となり、平成4年地価公示から14年連続して下落する結果となりました。
今回の FAXNEWS は、この地価公示の調査結果から見た地価の動向についてです。

1. 平成16年中の地価変動率

平成16年中の地価の変動で特徴的だった点は、下表の通り、東京圏・大阪圏・名古屋圏における地価の下落率が住宅地・商業地ともに著しく縮小してきたこと、特に東京都心部においては、マンション開発や不動産投資ブームなどに支えられて両用途とも上昇に転じたことです。ただし、地方都市は、依然として下落率の高い地域が多い状況にあります。

・地価公示価格の地域別年間変動率及びバブル期からの累積変動率
用 途 住 宅 地 商 業 地
変 動
期 間
H16.1〜
H17.1
H15.1〜
H16.1
H3.1(バブル期)
〜H17.1
H16.1〜
H17.1
H15.1〜
H16.1
H3.1(バブル期)
〜H17.1
都心3区 +1.7% +0.5% △83.1% +0.7% △1.6% △85.8%
東京23区 △0.3% △1.3% △61.5% △0.5% △2.2% △80.8%
東京圏 △3.2% △4.7% △58.4% △2.5% △4.5% △79.2%
大阪圏 △5.2% △8.0% △67.4% △5.0% △8.8% △85.5%
名古屋圏 △3.3% △4.9% △43.3% △3.3% △6.0% △72.4%
人口30万
地方都市
△6.2% △6.2% △25.4% △9.1% △10.4% △66.5%

2. バブル経済崩壊から今日までの累積下落率

上記各地区におけるバブル経済崩壊から今日までの地価の累積下落率を調べてみたところ、上表(各用途右端値)の通りとなりました。
この結果から、累積下落率が大きい大都市ほど最近における地価の下落率は小幅となり、逆に累積下落率の小さい地方都市は依然として下落率が大きい傾向にあるのが伺えます。

3. 結び

大都市を中心に景気の回復と地価の安定化は徐々に進んでいるようですが、地方都市はまだまだ厳しい状況が続くのでしょうか。都心回帰現象が一因と考えられますが、あまりに急速に進むと地方都市との経済格差が更に大きくなり、社会問題となるかもしれませんね。
尚、各地区における地価の累積変動率についての詳細は、当社ホームページ(http://www.yokosuka.jp)にも掲載されていますので、どうぞご覧下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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