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発信 平成17年8月18日

平成17年分路線価の発表

8月1日に国税庁から平成17年分の路線価(相続税や贈与税の算定上使われる土地1平米当たりの評価額)が発表されました。発表によると、全国平均は前年比▲3.4%と13年連続で下落していますが、下落率は平成5年分以降最小となりました。なかでも東京都は前年比+0.4%と13年ぶりに上昇に転じており、地価の下げ止まり感が強まってきています。
そこで、今回のFAX NEWSは路線価からみた地価の動向についてご紹介します。

1. 評価基準額の平均額及び変動率

 平成17年分路線価の特徴は、下表の通り、全国的に地価の下落率が縮小傾向にあることです。特に東京都区部では、海外ブランドの進出や再開発の進展等により、+0.9%の上昇となりました。

・圏域別標準宅地の評価基準額の平均額及び変動率
区  分 評価基準額の平均額(1平米当たり) 変 動 率
平成17年分 平成16年分 平成17年分 平成16年分
全  国 112千円 116千円 ▲3.4% ▲5.0%
東 京 圏 256千円 258千円 ▲0.8% ▲2.7%
大 阪 圏 148千円 155千円 ▲4.5% ▲7.7%
名古屋圏 92千円 94千円 ▲2.1% ▲6.0%
地 方 圏 52千円 56千円 ▲7.1% ▲8.2%
東 京 都 460千円 458千円 +0.4% ▲1.5%
東京都区部 593千円 588千円 +0.9% ▲1.0%

2.今後の見通し

上記の通り全般的には改善傾向にありますが、地方都市の中には前年よりも下落幅が拡大しているところもあります。また、郊外型量販店の進出により、これまで中心であった駅前商業地の空洞化が進み、大幅に下落しているケースも見受けられます。
今後も地価の上昇が続く地域と下落が続く地域との二極化が一層進み、地域間の格差が広がると思われます。路線価も収益性が重視されつつあることから、ただ単に不動産を所有するだけではなく、「どのようにして利用価値を高めるか」という視点がますます重要になってくるのでしょうね。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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