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発信 平成18年1月8日

新年のご挨拶

新年に当たり今年が皆様にとってより良き年であることを、まずもってお祈り申し上げます。

<昨年の出来事、今年への影響>

さて、昨年は様々なことがありました。予想だにしない事柄が次々と話題を醸し出しました。そんな中で景気は順調に回復し、2005年の実質経済成長率は2.7%、2006年も2.7%と堅調に推移するとか。昭和40年に始まったいざなぎ景気の持続期間57ヶ月を抜くのではとも言われています。株価が上昇し、加えて地価も一部地域ではバブルではとの話題も多く、日銀が不動産融資の監視を強化するとか。そんなことからは本年の地価は地域によっては昨年の何%という一桁上昇から何割という二桁上昇を示すものと推定されます。

<会社法の改正>

また今年は、昨年改正されました新会社法が5月から施行される予定になっていますが、このことは既にFAXニュースでお知らせの通りです。その中で、特に中小会社にとって知っておくべきことは、
1) 有限会社が廃止されること。
2) 定款に株式の譲渡制限に関する規定を設けることによって、
 イ) 相続の時も特定の相続人が取得する株式を会社が買い取ることによって、株主として認めないことが出来ること。
 ロ) 定款によって買受人を指定することが出来ること。
 ハ) 取締役の資格を株主に限定することが出来ること。
 ニ) 取締役の任期を最長10年とすることが出来ること。
 ホ) 取締役は一人でもよいこと等々です。
当事務所は、これらめまぐるしく改正される諸法規をいち早くキャッチし、皆様方にFAXニュースを通じてお知らせすると同時に、それに対応するための研鑽を重ね、更なるサービスの向上に努力する所存です。どうか今年も更なるご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。
詳しくは当事務所まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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