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発信 平成18年10月8日

平成18年都道府県地価調査の発表

 全国の都道府県が先日発表した平成18年7月1日時点の都道府県地価調査によれば、平成17年7月1日〜平成18年7月1日までの1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地が▲2.3%、商業地が▲2.1%となり、それぞれ15年連続の下落となりました。ただし、下落幅は前年に比べ小幅となり、3年連続で下落幅は縮小しています。
 今回のFAX NEWSは平成18年地価調査の特徴についてお知らせします。

1.平成18年地価調査の特徴

 平成18年地価調査の特徴は、下表の通り、三大都市圏全体の平均で住宅地・商業地ともに16年ぶりの上昇に転じたことです。特に、各圏域の中心都市の都心部においては景気の回復に加え、利便性・収益性の高さも反映して上昇傾向が強まっています。
 一方、地方圏全体の平均は依然として下落傾向にありますが、下落幅は縮小しており、中心都市では上昇地点も増加しています。

・地価調査の地域別年間変動率

  住宅地 商業地
平成17年 平成18年 平成17年 平成18年
全  国 ▲3.8% ▲2.3% ▲5.0% ▲2.1%
東 京 圏 ▲2.5% +0.7% ▲1.6% +3.9%
大 阪 圏 ▲3.7% ±0.0% ▲3.3% +3.6%
名古屋圏 ▲2.5% ▲0.1% ▲2.1% +2.4%
三大都市圏 ▲2.8% +0.4% ▲2.1% +3.6%
地 方 圏 ▲4.1% ▲3.1% ▲6.1% ▲4.3%

なお、個別のポイントでは、北海道倶知安町が全国1位の上昇率(住宅地)を記録した他、軽井沢や沖縄などの人気リゾート地においても、上昇地点が見受けられました。
また、つくばエクスプレス開業により、その沿線で高い上昇率を示す地点もありました。

2.今後の見通し

 上記の通り、全国的に地価は改善傾向にありますが、地方都市の中には前年よりも下落幅が拡大しているところもまだまだ見受けられます。今後も地価の上昇が続く地域と下落が続く地域との二極化が進み、地域間の格差がより一層広がっていくものと思われます。  
 これからは、ただ単に不動産を所有するだけではなく、「どのようにして利便性・収益性を高めるか」という視点を持って不動産を活用していくことがますます重要になってくるでしょう。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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