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発信 平成19年1月8日

新年のご挨拶

新年に当たり今年が皆様にとってより良き年であることを、先ずもってお祈り申し上げます。

<昨年の出来事・今年への影響>

ところで、日本経済はいざなぎ景気超えと称され、大手企業は増収増益であったとか。

地価と地代家賃

そんなことから都内の高度商業地や、住宅地の一部では地価の上昇が続き、これが全国的に広がる様相を呈しています。もともと地価の上昇と地代や家賃の上昇とは時間差があり、地価の上昇が熟成して初めて地代や家賃が上昇するものであることを考えると、地代や家賃は今年あたりから上昇の兆しが見い出されるのではないでしょうか。

給与所得控除の損金不算入について

昨年から施行されている税制改正の中で特に注目すべき改正がありました。
即ち、一定の同族会社が支払った役員給与のうち、その役員給与から控除される給与所得控除相当額が法人の利益に加算されることになり、同族会社だけが増税されることになったことです。
この趣旨は、個人事業者は給与ではなく事業所得として課税されるのに対し、個人事業者と大同小異の同族会社の代表者の給与が会社で経費処理されると同時に、その給与には給与所得控除も適用されるため、二重控除だからということです。いや早や開いた口がふさがらない論法です。

交際費課税の見直しについて

従来、交際費課税については一定の中小法人には一定額の経費処理可能な許容範囲がありましたが、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、会社の規模の大小にかかわらず一定の交際費の支出額が一軒につき1人当たり5,000円以下であれば、交際費として認められることになりました。従来、大企業の交際費は全て利益に加算され、中小法人には損金処理の許容範囲があったことを思うと、大企業は中小企業に比べてかなりな節税効果となるはずです。毎年の税法の改正を見るにつけ、日本経済を支える中小企業は常に「蚊帳の外」にある様に感じられますが、そんな気持を抱くのは持たざる者のひがみなのでしょうか。

いや、兎にも角にも、今年も心新たに皆様のお役に立つ様、更なる研鑽を重ねることをお約束し、新年のご挨拶と致します。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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