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発信 平成19年8月8日

平成19年分相続路線価の発表

8月1日に国税庁から平成19年分の(相続)路線価(相続税や贈与税の税額の算定上使われる土地1平米当たりの1月1日現在の評価額)が発表されました。発表によると、全国平均は126千円/平米で、14年ぶりに上昇に転じた昨年より更に上昇率を拡大させています。
そこで、今回のFAX NEWSは路線価の動向についてご紹介します。

1. 評価基準額の平均額及び変動率

平成19年分路線価の特徴は、下表の通り、3大都市圏では上昇傾向にあり、東京都区部では、開発の進展や需要増により不動産市場が活性化したことにより、18.7%の上昇となりました。また、地方圏は一部の地域で下落から上昇に転じたものの、下落が継続している地域もあり、全体としては横ばいとなりました。

・圏域別標準宅地の評価基準額の平均額及び変動率

区 分 1平米当たり評価基準額の平均額(対前年変動率)
平成19年分 平成18年分※ 平成17年分 平成16年分
全  国 126千円(+ 8.6%) 116千円(+0.9%) 112千円(▲3.4%) 116千円(▲5.0%)
東 京 圏 302千円(+13.1%) 267千円(+3.5%) 256千円(▲0.8%) 258千円(▲2.7%)
大 阪 圏 161千円(+ 8.1%) 149千円(+0.7%) 148千円(▲4.5%) 155千円(▲7.7%)
名古屋圏 108千円(+ 9.1%) 99千円(+2.1%) 92千円(▲2.1%) 94千円(▲6.0%)
地 方 圏 51千円(±0.0%) 51千円(▲5.7%) 52千円(▲7.1%) 56千円(▲8.2%)
東 京 都 570千円(+17.0%) 487千円(+5.4%) 460千円(+0.4%) 458千円(▲1.5%)
東京区部 748千円(+18.7%) 630千円(+6.1%) 593千円(+0.9%) 588千円(▲1.0%)

※標準地に変更があるため、以前に公表された数値と異なる場合があります。

2.相続路線価の今後の見通しとご案内

地方では路線価の下落傾向が継続している地域も多く見られますが、全般的には路線価は上昇傾向にあり、現状の地価動向から判断すれば、将来に渡ってこの上昇傾向は継続することが予測されます。
路線価という相続税・贈与税の算定の基礎となる価格が上昇するわけですから、納める税金も基本的には上昇することになります。ただ、相続税・贈与税の申告には、様々な特例や緩和措置が設けられており、事前に節税の準備をし、これらの特例や緩和措置を用いて申告をすることにより、大幅な節税が図れます。
税負担が増える中で、多少なりとも節税したいと願うのが人情です。当事務所では、現状の財産の把握・相続税の試算・節税対策など、相続税・贈与税申告業務を、税理士・不動産鑑定士が連携してトータルにサポートしております。お役に立てれば幸いです。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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