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発信 平成20年8月8日

マンション価格の行方

 原油高・食料品価格の高騰等の物価高が日々の生活に大きな影響を与えていますが、住の基本となるマンションの価格はどうなのでしょうか?
 マンション価格は、2004年〜2007年にかけて急激に上昇していましたが、2007年後半からサブプライム問題等の金融不安の拡大により、不動産市況が急激に冷え込んだため、近頃の物価高とは反対に、数%〜10%程度の値引きを大々的に宣伝し、在庫を一掃しようという動きが強まっています。ただ、他の物価が上昇している中でどこまで価格が下がるのか??今回のFAX NEWSは、マンション価格の今後について考えてみたいと思います。

マンション需給を取り巻く事情

 マンション業者は、マンション事業を進めるにあたって多額の借入をして、土地の仕入れを行い、建築・販売コスト等を負担して、完成したマンションを買主に売却・引渡して、初めて投下資金を回収できます。このため、販売業績が落ち込むと投下資金が回収できず、資金繰りが厳しくなります。ここ最近、立て続けにマンション業者が倒産しており、マンション業者の厳しい経営環境を伺い知ることができます。したがって、買い希望があれば価格は多少下げてでも売却してゆかざるを得ません。ただ、マンション業者も以下に記載した点で譲れない部分があり、行き過ぎた値引きには応じないと考えられます。

1. 建物を新築する際に用いた鉄骨・鉄筋・配管・配線等の資材価格が急騰していること。
(鉄筋は2000年比で2.5〜3.0倍、マンション価格上昇開始の2004年比でも1.7倍程度上昇)
2. マンション用地の仕入価格も著しく高騰していたため、仕入値(原価)が高いこと。
3. アンケート調査等によれば20〜25%価格が下がれば購入意欲を増す世帯が急増すること。
4. 新築マンションに対する安心感があるにも関わらず、市場の低迷や建築確認の厳格化により新規の供給が減少していることから、在庫一掃後には優良な新築マンションの希少性が見直される可能性があること。
5. 将来の金利の上昇や消費税増税を見越して、早めの取得を目指す潜在的な需要があること。

結び

 このため、更なる市場の冷え込みにより連鎖倒産が起きるなど特別な要因がない限り、価格下落は限定的と見込まれますが・・・、価格については神のみぞ知る、です。
 ただ、確信できることは、マンションは生活の基盤ですから、単なる物の値段で資産価値を捉えて損得勘定をするのではなく、購入者自身や家族の生活にどれだけの満足をもたらすことができるかを考えることの方がよっぽど重要ですし、それが本人にとっての真の価値なのだといえます。結局のところ、自分にとって本当に必要な時が買い時ということでしょうか?

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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