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発信 平成20年10月8日

平成20年都道府県地価調査の発表

 全国の都道府県が先日発表した平成20年7月1日時点の都道府県地価調査によれば、平成19年7月1日〜平成20年7月1日までの1年間の地価変動率は、昨年と比較して全国平均で住宅地が▲1.2%と下落率がやや拡大したほか、商業地は▲0.8%と16年ぶりに上昇した昨年から一転して下落に転じています。
 今回のFAX NEWSは地価調査の結果とその特徴についてお知らせします。

1.平成20年地価調査の結果と特徴

 平成20年地価調査の結果は下表のとおりですが、その特徴として、地方圏を除くいずれの圏域でも住宅地及び商業地の上昇率は鈍化傾向にあることを窺い知ることができます。特に、東京圏の住宅地及び商業地についてはその鈍化傾向が著しく、全国の住宅地及び商業地の下落率に大きく影響を与えたといえるでしょう。
 一方で、地方圏の大半の地点については未だ下落が続いていますが、下落率は概ね横ばいの結果となりました。

・地価調査の圏域別年間変動率

  住宅地 商業地
平成19年 平成20年 平成19年 平成20年
全  国 ▲0.7% ▲1.2% +1.0% ▲0.8%
東 京 圏 +4.8% +1.6% +12.1% +4.0%
大 阪 圏 +2.9% +1.0% +8.0% +2.8%
名古屋圏 +2.4% +1.5% +7.2% +1.9%
三大都市圏 +4.0% +1.4% +10.4% +3.3%
地 方 圏 ▲2.3% ▲2.1% ▲2.6% ▲2.5%

2.今後の見通し

 上記のような結果は、皆さんもご存知のとおり、昨年米国に端を発したサブプライムローン問題を起因とする欧米系ファンドの不動産取引の低迷が大きく影響しています。不動産市場では、今後、金融機関の信用収縮により一層地価が下落するのではないかともいわれています。しかし、一方で欧米系ファンドの不動産投資が一服し、割安になった不動産に対して積極的に投資を行う国内大手不動産企業も見受けられます。
 今後の地価の動向には不透明感は否めませんが、新しい投資プレーヤーの出現により中長期的には地価は安定していくのではないかと思われます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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