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発信 平成21年4月8日

平成21年地価公示の発表

国土交通省土地鑑定委員会が先日発表した平成21年1月1日時点の地価公示によれば、平成20年1月1日〜平成21年1月1日までの1年間の地価変動率は、前年と比較すると全国平均で住宅地が1.3%増から3.2%減に、商業地も3.8%増から4.7%減に、一転して下落に転じています。
今回のFAX NEWSは平成21年地価公示の結果とその特徴についてお知らせします。

1.平成21年地価公示の結果と特徴

平成21年地価公示の結果は下表のとおりです。全国的にみると平成18年頃から上昇し始めた地価の上昇も、平成20年に入り下落局面に突入したことがわかります。特に、東京圏など地価上昇率の高かった地域ほど、今回の下落幅が大きいことを窺い知ることができます。これは、世界的金融危機に端を発する資金流動性の停滞による不動産取引の不振が、大きな要因と考えられます。

【地価公示の圏域別年間変動率】

  住宅地(前年比) 商業地(前年比)
平成20年 平成21年 平成20年 平成21年
全  国 +1.3% ▲3.2% +3.8% ▲4.7%
東 京 圏 +5.5% ▲4.4% +12.2% ▲6.1%
大 阪 圏 +2.7% ▲2.0% +7.2% ▲3.3%
名古屋圏 +2.8% ▲2.8% +8.4% ▲5.9%
三大都市圏 +4.3% ▲3.5% +10.4% ▲5.4%
地 方 圏 ▲1.8% ▲2.8% ▲1.4% ▲4.2%

2.むすび

上記のような全国的な下落局面にもかかわらず、地方圏の中(静岡市JR東静岡駅周辺、北海道伊達市など)には今回の調査で上昇または横這いとなった地点も僅かながら見られます。これは、街づくり、市街地整備、交通基盤の整備などに積極的に取り組んだ地域の成果が反映されたものです。その意味で、地価の変動はマクロ的要因の影響を大きく受けますが、一方で、街づくりなど地域活性化への個別的な取り組みの重要性が再認識される結果となりました。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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