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発信 平成21年5月8日

日本の農地の動向

ゴールデンウィーク中、レジャーや里帰りで数多くの方が郊外を訪れたことでしょう。
郊外を訪れると、山々や田園風景が広がり、宅地の少なさが目に付きます。因みに、我が国の面積約3,779万haのうち、森林は2,509万ha、農地(耕地)は465万ha、合わせて国土全体の8割であるのに対し、宅地は約185万haと国土の5%弱に過ぎません(2008年土地白書より)。
そこで今回のFAXNEWSでは視点を変えて、郊外の農地の動向に目を向けてみようと思います。

農地の地価水準

(財)日本不動産研究所の発表によれば、我が国の農地の地価は、平成20年3月末時点の全国平均で、畑が530円/平米、田が930円/平米となっており、年数%程度の下落率で推移しています。
都心部の市街地価格が、数十万円/平米〜数百万円/平米であることからすれば、桁が3〜4つも違い、格安に感じられます。

農地の利用状況

ただ、現実に取引される畑530円/平米、田930円/平米程度の単価であっても、農業生産による収益では回収が難しいともいわれます。これに加えて近年は、農地を宅地に転用すれば価格が上がることを期待した取引が混在し、農地の集積・規模拡大が十分に進まず、耕作放棄が増加するという問題も生じています。
さらに、賃貸による利用にも規制があることから、現実の利用が遅々として進まないという問題も抱えています。このようなことから、現在、農地面積は、毎年数万haずつ減少を続けており、センサス統計によれば1995年には504万haであった農地面積は、2005年には469万haに減少しています。

農地の耕作放棄地対策

農林水産省は、将来的には農地制度を見直し、(1)農地を所有する者の責務を明確化する。(2)農地の面的集積の促進を図る。(3)農地を適正に利用する者の確保・拡大を図る。などの目的のため、農地制度の基本を「所有」から「利用」へと再構築することを検討しているようです。
また、2009年4月には耕作放棄地対策についての緊急対策を打ち出し、賃借等により耕作放棄地を再生利用する取り組みに対して交付金を支出することや、農地利用調整や販路の検討、営農開始後のフォローアップ等に対して交付金を支出することなど、総額206億円の対策を実行することを公表しています。

都会に住んでいると、農地に対する関心が薄くなりがちですが、我々の生活の重要な基盤ですので、この機会に農地について想いをめぐらせてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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