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発信 平成21年8月28日

ダイレクト納付(電子納税)の新設

平成21年9月より国税の納付手段として、現行のインターネットバンキング等の電子納税に加えてダイレクト納付の利用が可能となります。そこで今回のFAX NEWSは、このダイレクト納付の内容についてお伝えいたします。

1  ダイレクト納付とは

事前に税務署へ届出等をしておくことにより、e-Taxで電子申告をした後に、届出をした預貯金口座からワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の方法です。

2  メリット

ダイレクト納付は、現行の電子納税にはない次のようなメリットがあります。
(1) 納付手続が簡単(電子申告等の送信後、ワンクリックで納付手続が完了。)
(2) インターネットバンキングの契約が不要。
(3) 即時または期日を指定して納付(予約)することが可能。
(4) 税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能。

3  手続

ダイレクト納付を利用するためには次の準備が必要です。
(1) e-Taxの利用開始手続をしていること。
(2) ダイレクト納付のサービスを提供する金融機関の口座の開設。
(3) 所轄の税務署へダイレクト納付の利用届出書の提出(書面での提出)。
  税務署と金融機関の登録手続が完了後、「完了通知」がe-Taxのメッセージボックスへ送信されます。

4  注意点

(1) ダイレクト納付を利用する場合には、利用届出書を提出してから約1ヶ月程度かかりますので早めの提出が必要となります。
(2) ダイレクト納付の利用は、e-Taxや各金融機関のオンラインサービスの利用可能時間であることが必要です。

5  むすび

ダイレクト納付の届出書を提出しても従来の電子納税、振替納税や納付書による納税も利用することができますので、必要に応じて納付手段を変えることができます。
例) 源泉所得税や消費税はダイレクト納税、法人税は納付書による納税 など。

この機会に検討してみてはいかがでしょうか。詳しくは当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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