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発信 平成21年9月8日

平成21年第2四半期の地価動向報告について

先日、国土交通省より平成21年第2四半期(平成21年4月1日〜平成21年7月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)が公表されました。

そこで、今回のFAX NEWSは公表された「地価LOOKレポート」の概要についてお知らせします。なお、「地価LOOKレポート」は、土地総合情報ライブラリーのホームページ内(http://tochi.mlit.go.jp/)で閲覧することができます。

1.平成21年第2四半期の地価LOOKレポートの概要

依然として厳しい景気状況の下、不動産需要の停滞、オフィスビルの賃料下落や空室率上昇が響き、平成21年第2四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回の平成21年第1四半期に引き続き、ほぼ全ての地区(150地区のうち147地区)で下落傾向にあります。なお、前回調査では、150地区のうち148地区で下落傾向でした。

但し、次表の通り、下落幅は縮小傾向にあり、地方圏を除き「下落幅が縮小した地区」は増加しています。また、地方圏でも「下落幅が拡大した地区」は減少している状況で、回復の兆しが感じられます。今年前半における不動産の価格調整や在庫調整の進展等により、下落幅は縮小されているようです。

【下落幅の推移】

  下落幅が縮小した地区 下落幅が横這いの地区 下落幅が拡大した地区
前回調査
H21.1.1
〜21.4.1
今回調査
H21.4.1
〜H21.7.1
前回調査
H21.1.1
〜21.4.1
今回調査
H21.4.1
〜H21.7.1
前回調査
H21.1.1
〜21.4.1
今回調査
H21.4.1
〜H21.7.1


三大都市圏 118のうち
19
117のうち
52
118のうち
76
117のうち
63
118のうち
23
117のうち
2
地 方 圏 30のうち
7
30のうち
4
30のうち
20
30のうち
26
30のうち
3
30のうち
0
全地区
(合計)
148のうち
26
147のうち
56
148のうち
96
147のうち
89
148のうち
26
147のうち
2

(単位;地区)

2.むすび

先般の衆議院選挙における民主党の圧勝による政権交代によって、日本経済のさらなる景気回復に期待が寄せられますが、景気回復のバロメーターの一つとして挙げられる地価動向も注目されるところです。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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