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発信 平成21年12月8日

法人土地基本調査及び法人建物調査について

先日、国土交通省より平成20年1月1日時点の法人土地基本調査及び法人建物調査の集計結果が公表されました。今回のFAX NEWSは同調査の結果概要についてお知らせします。なお、同調査は、土地総合情報ライブラリーのホームページ内(http://www.mlit.go.jp/)で閲覧することができます。

1.法人土地基本調査及び法人建物調査の趣旨

同調査は、国土の適正な利用を通じて健康で文化的な生活環境を確保し、国土の均衡ある発展を実現するため、土地の所有及び利用の状況を明らかにすることを目的として5年ごとに実施しており、土地調査については4回目、建物調査については3回目にあたります。

2.法人土地基本調査及び法人建物調査の結果の概要

(1) 土地を所有する法人は34.4%(法人総数約181万法人のうち62.3万法人)、建物を所有する法人は40.8%(法人総数約181万法人のうち73.9万法人)で、5年前調査時に比べて土地所有率は微減、建物所有率は減少傾向にあります。
(2) 資本金の規模別にみた土地及び建物の所有率は、5年前調査時から資本金の大小に関係なくすべての法人で減少しています。中でも資本金1億円以上10億円未満の法人の所有率の減少幅が最も大きくなっています。
(3) 法人の業種別でみると、土地及び建物の所有が5年前調査時から増えた業種は、「不動産業」、「医療・福祉」を営む法人です。
(4) 社宅など福利厚生施設用途の土地利用が減少し、駐車場用途の土地利用が増加しています。
(5) 建物のうち他者へ貸し付けている物件は、前回調査時では12.7万件であったのに対し、今回調査時では16.6万件となり、3.9万件増加しています。

3.むすび

法人による不動産の所有並びに利用の状況は、法人を取り巻く経済の動きと密接に関連しています。詳しくは、土地総合情報ライブラリーのホームページをご覧下さい。お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

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(文責−横須賀 博)

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