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YF-00532

発信 平成22年5月18日

グループ法人税制の具体的な処理

グループ法人税制の概要については、YF-OO517YF-00523にてお伝えしました。今回のFAX NEWSでは、事例(親会社が100%子会社に固定資産を低廉譲渡した場合)をもとに会計・税務の具体的な処理についてお伝えします。

(事例)

親会社は、固定資産である土地建物を100%子会社に売却した。      (単位 千円)

科 目 帳簿価額 売却価格 売却損益 時 価
建  物
土  地
30,000
20,000
20,000
30,000
△10,000
 10.000
20,000
50,000
*消費税は考慮していません。

1. 親会社

(1)会計処理
土地の売却価格と時価の差額(贈与額)については、寄付金として処理します。
現金預金 50,000
寄 付 金 20,000
建物売却損 10,000
建  物 30,000
土  地 20,000
土地売却益 30,000
(2)税務処理(申告時に調整)
グループ法人税制では、寄付金は全額損金不算入、譲渡損益は繰延されます。
(損金不算入) 寄付金 20,000
建物売却損 10,000
(益金不算入) 土地売却益 30,000
(損金算入) 建物売却損 △1,000
*建物売却損の損金算入額=建物売却損×(子会社の償却費/子会社の建物取得価額)

2.子会社

(1)会計処理
売却価格と時価の差額(贈与額)については、受贈益として処理します。
建  物 20,000
土  地 50,000
現金預金 50,000
受 贈 益 20,000
減価償却費 2,000
建  物 2,000
*ここでは、建物の耐用年数を10年(償却率0.1)とします。
(2)税務処理(申告時に調整
グループ法人税制では、受贈益は全額益金不算入とされます。
(益金不算入) 受 贈 益 20,000

    

グループ法人税制における譲渡損益の繰延は平成22年10月1日以降の取引に適用されますので、グループの経営基盤強化対策に、このグループ法人税制の活用を検討することが大切ですね。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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