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発信 平成22年9月8日

公共建築物が木造に

これまで公共建築物といえば、鉄筋コンクリート造の白い建物がイメージされてきましたが、今後は木造建物が多くなりそうです。そこで今回のFAX NEWSは、公共建築物の木造化についてお伝えします。

1. 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律

今年5月26日「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されました。この法律は、国や地方公共団体が新たに低層(3階建程度)の公共建築物を建築する場合、率先して木材の利用に努めなければならないというものです。具体的には、国等が整備する建築物のほか、民間が整備する学校、老人ホーム、病院、図書館、駅舎など公共性の高い建築物が対象となります。

2.趣旨

我が国では戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、木材需要は低迷傾向にあり、せっかく育った森林の手入れが十分に行われていない状況にあります。このような状況を克服するため、木造化の低い公共建築物(平成20年度では全床面積の7.5%足らず)に的を絞り、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に則して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。

3.むすび

木造というと非木造に比べて建築コストがよりかかるのではないかという不安が生じますが、林野庁によれば主に住宅向けに流通している一般建築物用の木材を適切に使用するなどの工夫により、非木造よりも建築コストが抑えられる事例も見受けられるようです。

また、安価な輸入材を使ったら国内材の需要創出につながらないのではないかという疑問も生じますが、「地域材(建設予定地の存する地域で育った木材)」を使用することに対する補助金交付を実施することで地域材の利用拡大を図っていくようです。

今後は、木の香りのする図書館での読書が当たり前の社会になっていくのかと思うと、今から楽しみですね。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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