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発信 平成23年10月28日

復興税制改正大綱

政府税調は、東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のため、復興税制改正大綱を決定し臨時国会に提出する予定です。
また、衆議院で閉会中審査とされていた平成23年度税制改正法案も与野党の協議により一部を修正し、再度、国会での審議となるようです。
今回のFAXNEWSは、復興税制改正大綱と平成23年度税制改正法案の修正の概要についてお伝え致します。

1.復興税制改正大綱の概要

改 正 項 目 内 容 ( 税 率 ) 実 施 時 期
復興特別所得税(仮称) 所得税額×4% H25年〜H34年
復興特別法人税(仮称) 法人税額×10% H24.4.1〜H27.3.31の間に
開始する事業年度
復興特別たばこ税(仮称) 原則1,000本につき1,000円 H24.10.1〜H34.9.30
地方たばこ税 原則1,000本につき1,000円 H24.10.1〜H29.9.30
個人住民税(均等割) 年額500円引上げ H26年度〜H30年度

2.平成23年度税制改正法案の修正の概要

施行時期については、現時点では次のとおり修正が行われています。
また、野党との合意が困難と予想される納税者権利憲章等の改正項目は、見送りとされました。

改 正 項 目 原 案 修 正 案
(1)個人所得課税 (YF-00559)
・給与所得控除の上限設定
・成年扶養控除の縮減
・特定支出控除制度の見直し(YF-00557) 等
(適用開始時期)
H24.1.1
(適用開始時期)
H24.7.1
(2)法人課税
・法人税率の引下げ(30%→25.5%)
・減価償却資産の償却率の見直し
・欠損金の繰越控除制度の見直し
・貸倒引当金制度の見直し 等
(施行時期)
H23.4.1以後に開始する事業年度
(施行時期)
H24.4.1以後に開始する事業年度
(3)資産課税 (YF-00560)
・相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の対象拡大 等
(施行時期)
相続税 H23.4.1
贈与税 H23.1.1
(施行時期)
H24.1.1

平成23年度税制改正法案は、二度の大幅な修正を行い実現の可能性が高まりました。
給与所得控除の上限設定、法人税率の引下げ、相続税の基礎控除引下げなど、税務申告に大きな影響を及ぼす改正なだけに国会の審議に注目したいと思います。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

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