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YF-00599

発信 平成24年3月28日

増税

世の中は増税路線まっしぐらです。今回のFAX NEWSは、未確定のものも含めてこれから我々の負担が増えることになる主な税金についてお伝えします。

1.既に決定している増税

【復興特別所得税】

所得税額に2.1%の税率を乗じた額が課されます。対象は国内で支払われる利子や配当、給与や事業所得、不動産所得等で、平成25年1月1日から25年間の予定です。

源泉徴収される所得税についてはその段階で調整され、給与や受取利息、配当等の手取りが減ることになります。たとえば上場株式の配当金の税率は現在住民税と合わせて10%(所得税7%+住民税3%)ですが、平成25年1月から10.147%になります。
なお、法人が受け取る利息等にかかる所得税については、納税する法人税から控除可能です。

【復興特別法人税】

平成24年4月1日以降開始事業年度から3年間、基準法人税額に10%を乗じた額が課されます。ただし、法人税率が引き下げられるのでネットでは減税となります(YF-00593)。

2.現在国会審議中の増税

【消費税】

平成26年4月1日から8%
平成27年10月1日から10%へ

【個人所得税】

現在は上限のない給与所得控除額に、上限が設けられます。年収1500万円超の方は245万円が最高となり、増税となります。平成25年1月分所得税からの予定です。

【環境税(地球温暖化対策税)】

現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率が上乗せされます。
平成24年10月から平成28年4月までに3段階で引き上げられます。石油石炭税は石油等を輸入した者が納税者ですが、この上乗せ分がガソリン等の値段に転嫁されることが予想されます。環境省は家計への負担は平成28年で月100円程度と試算していますが、実際の影響は不明です。

3.将来の増税

【相続税】

現在の5000万円プラス法定相続人一人当たり1000万円という基礎控除額が大きく引き下げられるのではないかと言われています。現在のところ、平成27年1月以降の相続税から適用される予定です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

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