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発信 平成24年6月8日

不動産業向け新規貸出額の推移について

銀行の新規貸出額の推移は、景気の動向を把握する上で参考となる資料ですが、特に景気に大きな影響を与える不動産業(仕入開発業者等)向け新規貸出額(経営の為の運転資金は除く)は、地価動向を把握する上で重要な資料といえます。
そこで今回は「不動産業向け新規貸出額の推移」についてお知らせいたします。

1.不動産業向け新規貸出額及び地価公示価格の推移(年度:4月〜3月)

年 度 新規貸出額 地価公示 価 格
H16年度 8.0兆円 H17.1.1 (\368,500/平米)
H17年度 8.9兆円 H18.1.1 (\381,600/平米)
H18年度 9.2兆円 H19.1.1 (\444,600/平米)
H19年度 10.2兆円 H20.1.1 (\526,400/平米)
H20年度 6.4兆円 H21.1.1 (\485,500/平米)
H21年度 7.1兆円 H22.1.1 (\428,100/平米)
H22年度 7.6兆円 H23.1.1 (\415,100/平米)
H23年度 7.8兆円 H24.1.1 (\405,600/平米)

上表は、日本銀行が四半期毎に発表する国内銀行の「不動産業向け新規貸出額」と、国土交通省内の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格として発表する「全国の商業地の平均地価公示価格」の推移です。

地価公示価格は、H20.1.1まで上昇し、以後下落傾向で推移しています。一方、新規貸出額は、地価公示価格と同様にH19年度まで増加後、H20年度に一時減少しましたが、H21年度からは毎年増加傾向で推移しています。H21年度〜H23年度までの新規貸出額を除けば、地価公示価格と新規貸出額は正比例の関係にあるといえます。

上表で特に留意すべきは、地価公示価格はH17.1.1を底に不動産ミニバブル(H18年〜H19年)に向かい価格は上昇していきましたが、H23年度の新規貸出額は、価格上昇の起点となったH16年度のそれと概ね同じ水準にあります。

2.むすび

未だに、不動産価格は下落傾向にありますが、景気に影響を与えると目される不動産業向け新規貸出額が増加していることは、明るい兆しといえるのではないでしょうか。

また、最近では、大手外資系ファンドが4年ぶりに数千億円を日本国内に投資するといったことも報道されており、景気の先行き不透明感は否めないものの、潜在的には不動産市場は好転の方向に向かいつつあるのではないでしょうか。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博 石川 輝)

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