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発信 平成24年11月8日

継続地代の実態調べ(平成24年版)発行

先月末、『継続地代の実態調べ(平成24年版)』が日税不動産鑑定士会という研究団体により発行されました。同書は3年おきに発行されており、今回で14版になります。

日税不動産鑑定士会は税理士、不動産鑑定士、公認会計士等の専門家により結成された会であり、同書は会員から提出された東京23区を中心とした継続地代の事例など、規範性の高い生の資料を統計的に分析した資料です。

なお、同書で扱う継続地代は、原則として旧借地法の適用下にある既存の借地権に係る地代を対象としています。
今回のFAX NEWSは、この『継続地代の実態調べ(平成24年版)』から、その分析結果データの主たる点についてお知らせします。

1.継続地代水準の推移

継続地代の水準については、住宅地、商業地ともに前回調査時(平成21年版)と比べて概ね横這いとなっています。

2.継続地代の平均的活用利子率及び公租公課に対する倍率の推移

平均的活用利子率とは、土地価格に対する継続地代の割合を算定した指数ですが、住宅地、商業地ともに、前回調査時(平成21年版)と比べて微増しています。

一方、公租公課に対する倍率とは、継続地代が公租公課の何倍に相当するかを算定した指数ですが、住宅地、商業地ともに、前回調査時(平成21年版)と比べて微減しています。

【平均的活用利子率の推移】
  H21年版 H24年版
住宅地 0.76% 0.79%
商業地 1.11% 1.37%
【公租公課に対する倍率の推移】
  H21年版 H24年版
住宅地 4.50倍 4.25倍
商業地 3.92倍 3.81倍

3.むすび

この継続地代の実態調べは、東京地区の継続地代の実態を知る上で貴重な資料として裁判所など公的機関にも認知されています。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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