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発信 平成24年11月28日

給与等にかかる復興特別所得税の源泉徴収

東日本大震災の復興施策に必要な財源確保を目的として、個人の平成25年から平成49年までの間に生ずる所得に復興特別所得税が課されます。平成25年1月1日以後に給与等を支払う時には、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収することになります。

しかし、平成25年1月以後に支払う給与等であっても、その内容により復興特別所得税の源泉徴収が不要の場合があります。
そこで今回のFAXNEWSでは、給与等のうち給与、賞与及び退職金にかかる復興特別所得税の源泉徴収の有無についてお伝えします。

1. 所得が生ずる時期の判定

復興特別所得税が課されるか否かは、下記の日が平成25年1月1日の前か後かで判定します。

給与・賞与 契約又は慣習等により
支給日の定めが
ある場合 支給日
ない場合 支給を受けた日
従業員退職金 退職の日
役員退職金 株主総会等の決議時に
支給額が
確定した場合 決議のあった日
未定の場合 支給を受けた日

2.具体例

事 例 判定日 復興税の有無
(前提:各月分の給与を翌月10日に支払うこととしている会社)
24年12月分の給与を25年1月10日に支払った場合
25年1月10日
24年12月7日が支払日で未払いの従業員賞与を25年1月7日に支払った場合 24年12月7日
24年12月20日に開催された株主総会において、退任した役員について、役員退職金の支払及び支払額が決議された場合 24年12月20日
24年12月20日に開催された株主総会において、退任した役員について、役員退職金の支払のみが決議された場合
(支払額について24年中に定めがなく、支払額は25年1月20日に決定、1月31日に支払った場合)
25年1月31日

いよいよ25年間という長期にわたる復興特別所得税の課税が始まります。
総選挙の行方を見守りつつも、被災地への有益な復興施策を期待したいですね。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

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