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発信 平成25年1月8日

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお引立ての程、お願い申し上げます。  
さて、今年の日本経済、どうなることやら。安倍総理の直面する課題、3題が今回のFAX NEWSです。日本を取り巻く情勢はまさに内憂外患そのもの。それらは過去からのツケでもあります。

その1「相続税について」

人の生き様はそれぞれであるが、いざ相続となるとそれなりに相続税の問題に直面することになる。ある統計によると、被相続人の自己の労働の対価から得た手持ち金融資産は2000万円前後、それに親からの相続・贈与によって得た資産が3000万円前後で、合計5000万円前後の金融資産を持っているのが平均的という。

これに、生命保険や退職金からの一定の控除額を差し引いた残額が1500万円を下らないとすれば、それだけで6500万円の資産が残る。(標準家族4人の場合)

仮に相続税法が改正されると、基礎控除額は4800万円(3000万+600万×3人)となるから、それから葬儀費用等を差し引いても課税を免れない。

つまり、中間層でも相続税が課税されることになるが、この改正案はどうなるのだろうか、政権をとった自民党はどうするか・・・。

その2「消費税について」

平成26年からの消費税と社会保障の一体改革は、過去からのツケを現時点でできるだけ解消し、将来に繰り越さないための手法であるとされている。それに国民が平等に負担することを前提とし、その使途は社会保障のみとすれば、これに反対し、「今がよければ全てよし、将来のことは将来」との主張は空しくなる。それは、将来の負担者は我が子であり、我が孫であるからである。
但し成長戦略等のために資金が活用されることもあるようだが。

その3「近隣諸国との関係について」

中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学学院の白書によると、安倍総理を「有名なタカ派の政治家」と指摘し、日本と中韓両国との対立が激化する可能性があるとの懸念を示したことが報道されている。特に沖縄県や尖閣諸島をめぐる問題、それに竹島、北方四島と北朝鮮の拉致問題の解決はかつてない外患といえよう。

しかし、安倍総理の高度な感性は、これらの外患の上を行くのではないか。
だって日本は建国以来、これらの壁を幾度も克服してきたし、「雲の後ろにはいつも太陽が輝いている。(ロングフェロー)」のだから。

今年も変わらぬご支援の程をお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。

(文責−横須賀 博)

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