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発信 平成25年8月8日

消費税の任意の中間申告制度

現行の消費税の取扱いでは、直前の課税期間の確定消費税額(年税額で地方消費税額は含みません。)が48万円以下の事業者は、中間申告の義務がありません。しかし中間申告の義務のない事業者にとって確定申告時に1年分の消費税等を一度に納めることは資金繰りの観点から大きな負担になることもあります。
そこで、このような中間申告の義務がない事業者においても任意で中間申告が可能になる制度が創設されました。

1.中間申告制度の概要

中間申告の回数は下記のとおりになります。

直前の課税期間の
確定消費税額
中間申告の回数
現行 創設後
4,800万円超 年11回
400万円超 年3回
48万円超 年1回
48万円以下 なし なし(任意で年1回が可能

2.適用要件

「中間申告書を提出する旨の届出書」を所轄税務署長に提出することにより、中間申告が可能になります。上記届出書を課税期間開始の日から6ヶ月以内に提出した場合は届出書を提出した課税期間から、6ヶ月を超えて提出した場合は翌課税期間からの適用になります。
  (具体例) 課税期間が1月1日〜12月31日の1年間の場合

届出書の提出日 中間申告が可能になる課税期間
平成25年1月1日〜平成25年 6月30日 平成25年1月1日〜12月31日の課税期間
平成25年7月1日〜平成25年12月31日 平成26年1月1日〜12月31日の課税期間

3.留意事項

(1) 中間納付税額は直前の課税期間の確定消費税額の2分の1または仮決算を行って計算した消費税額になります。

(2) 中間納付税額と併せて地方消費税の中間納付税額も納付することになります。

(3) 任意の中間申告制度の適用をやめようとする場合には、その旨を記載した届出書の提出が必要となります。

(4) 中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合には、(3)の届出書の提出があったものとみなされてその課税期間以降の中間申告ができなくなります。

4.適用時期

個人事業者の場合には平成27年分から、事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

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