本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00654

発信 平成25年10月8日

少額投資非課税制度(NISA)の手続き等

平成26年1月1日から始まる少額投資非課税制度(通称「NISA」)の適用を受けるための口座開設の手続きが、この10月から始まっています(NISAの概要はYF-00636をご参照下さい)。
今回のFAX NEWS は、「NISA」の手続きや主な注意点についてお伝えします。

1 非課税口座開設の手続き

まず、下記の書類を開設する金融機関に提出します。

(1) 非課税適用確認書の交付申請書
(2) 平成25年1月1日(設定期間に対応する基準日(下記2))の住所が記載された住民票など
その後、改めて下記の書類を提出します。
(3) 税務署から交付される非課税適用確認書
(4) 非課税口座開設届出書

非課税口座の開設まで、申請から1か月以上を要します。お早目のご準備を!

2 金融機関の選定

非課税口座は1人1口座しか開設することはできません。口座を開設すると設定期間(最長4年間)内は、他の金融機関に変更することはできません。また、金融機関により投資できる商品が異なりますので、投資したい商品を検討して金融機関を選定する必要があります。

金融機関の設定期間 設定期間に対応する基準日 金融機関の変更
平成26年1月1日から平成29年12月31日 平成25年1月1日
平成30年1月1日から平成33年12月31日 平成29年1月1日 変更可
平成34年1月1日から平成35年12月31日 平成33年1月1日 変更可

3 主な注意点

(1) 上場株式等の配当金及び分配金

非課税口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を受け取る場合、株式数比例配分方式(証券会社の取引口座で受け取る方式)を選択しなければなりません。それ以外の郵便局や銀行口座で受け取った場合は非課税にはならず、課税されることになります。

(2) 上場株式等の譲渡損失

(a) 非課税口座の損失と特定口座や一般口座の譲渡利益及び配当金との損益通算はできません。
(b) 上場株式などの損失の繰越控除制度(3年間)もできません。

上記以外の疑問点や不明点につきましては、Q&A形式で公表されている国税庁や日本証券業協会などもあわせてご参照下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

  • はてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

メルマガ「横須賀G通信」の登録はこちらでお願いします!

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL http://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL http://tax.yokosuka.jp
 

渇。須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL http://kantei.yokosuka.jp