本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00664

発信 平成26年1月18日

平成26年度税制改正の大綱

平成26年度税制改正の大綱が平成25年12月24日に閣議決定され、経済活性化に向けた改正が盛り込まれています。今回のFAX NEWSは、改正の概要をお伝えいたします。 

1.個人所得課税

(1) 給与所得控除の見直し

給与収入から差し引かれる控除額の上限が、引き下げられます。

  現  行 平成28年 平成29年以後
給 与 収 入 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円
(2) NISA(少額投資非課税制度)口座の開設等の柔軟化

同一勘定設定期間内でも、NISA口座を開設する金融機関について、1年単位での変更が認められます。また、NISA口座を廃止した場合、翌年以降の再開設が可能となります。

(3) ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止

平成26年4月1日以後、ゴルフ会員権やリゾート会員権を売却した場合に発生する損失は、「生活に通常必要のない資産」として、他の所得と損益通算することができなくなります。

2.法人課税

(1) 復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は、一年前倒しで廃止されます。なお、復興特別法人税の廃止後、法人が利子・配当に課される復興特別法人税の額は、所得税の額と合わせて、法人税の額から控除します。

(2) 交際費課税制度の見直し

平成26年4月1日以後開始事業年度から、全ての法人において、飲食のために支出する額の50%を、損金の額に算入することができます。また、中小法人は、現行の「年800万円までの交際費の損金算入」と有利な方法を選択することができます。

(3) 国家戦略特別区域の税制

国家戦略特別区域内(3月頃選定予定)で、一定の規模以上の機械装置等を取得した場合、特別償却または税額控除を選択適用することができます。

特別償却 特定中核事業用の機械装置、開発研究用器具備品 即時償却
特定中核事業用以外の機械装置、開発研究用器具備品 50%
建物及びその附属設備並びに構築物 25%
税額控除 機械装置、開発研究用器具備品 15%
建物及びその附属設備並びに構築物 8%

今後の国会審議等の後、施行となります。変更される可能性がありますので、ご留意ください。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

  • はてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

メルマガ「横須賀G通信」の登録はこちらでお願いします!

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

お知らせ


横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL http://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL http://tax.yokosuka.jp
 

渇。須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL http://kantei.yokosuka.jp