本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00667

発信 平成26年2月18日

消費税率引上げに伴う適用税率(2)

先月国税庁より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されています。前号に引続きこのQ&Aのうち、年間保守料を一括払いした場合の仕入税額控除の計算方法をお伝えします。

<具体例>

(1) 当社(12月決算法人)は、25年12月に保守契約を締結:(期間:26年1月〜26年12月、月額税抜50,000円)
(2) 年間保守料を25年12月に一括払い(税込52,500×3ヶ月+税込54,000×9ヶ月=643,500)
(3) 25年12月期の法人税の申告で、短期の前払費用(※)の適用により全額を費用計上

(※) 短期の前払費用の適用とは、前払費用のうち、支払った日から1年以内に役務提供を受ける等の一定のもので、支払った事業年度の損金の額に算入したもの)

(1) 第1法

25年12月期に、26年3月分までの税率5%部分の仕入税額控除を行います。26年4月分以降の8%部分は仮払金として翌期に繰越し、26年12月期に仕入税額控除を行います。

対象期間 税率 税額控除時期 仕訳
26年1月
〜3月分
5% 25年12月期 保守料(※1)
仮払消費税等(※2)
仮払金(※3)
600,000
7,500
36,000
現金預金 643,500
4月
〜12月分
8% 26年12月期 仮払消費税等 36,000 仮払金 36,000

(※1) 26年1月〜12月 月額50,000×12ヶ月
(※2) 26年1月〜3月 5%の消費税等 月額2,500×3ヶ月 
(※3) 26年4月〜12月 8%の消費税等 月額4,000円×9ヶ月

(2) 第2法

25年12月期に、26年12月分までの年間保守料を税率5%で仕入税額控除を行います。26年4月分以降の8%部分の控除不足額(適用税率8%−税率5%で計算した既控除分)は、26年12月期に仕入税額控除を行います。

対象期間 税率 税額控除時期 仕訳
26年1月
〜12月分
5% 25年12月期 保守料(※1)
仮払消費税等(※2)
612,857
30,643
現金預金 643,500
4月
〜12月分
8% 26年12月期 保守料(※3)
仮払消費税等(※4)
450,000
36,000
保守料(※5)
仮払消費税等(※6)
462,857
23,143

(※1) 支払総額643,500×100/105
(※2) 支払総額643,500×5/105
(※3) 26年4月〜12月 月額50,000×9ヶ月
(※4) 26年4月〜12月 8%の消費税等 月額4,000円×9ヶ月
(※5) 26年4月〜12月 支払総額54,000×9ヶ月×100/105
(※6) 26年4月〜12月 支払総額54,000×9ヶ月×5/105

年間払いの費用は支払金額が大きくなり、計算方法によって仕入税額控除額に大きな影響を与えますので有利な選択を!

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

  • はてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

メルマガ「横須賀G通信」の登録はこちらでお願いします!

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

お知らせ


横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL http://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL http://tax.yokosuka.jp
 

渇。須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL http://kantei.yokosuka.jp