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発信 平成26年4月8日

不動産の取引件数と消費増税について

平成26年4月1日に消費税が5%から8%に増税されました。生活用品をはじめ高額商品に対して、駆け込み需要があったことは記憶に新しいことでしょう。
さて、今回のFAX NEWSは高額商品の代表である「不動産」の取引件数と消費増税についてお知らせいたします。

1.過年度の不動産の取引件数と消費税上の関係について

下記データは法務省の「法務局及び地方法務局管内別・種類別 土地の権利に関する登記件数及び個数」にある不動産の取引件数(売買による所有権の移転)を集計したものです。なお、東京圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を集計したものです。

(1)消費税3%導入時(平成元年4月1日)
   S62年 S63年   H元年
 全 国  227万件  213万件  226万件
 東京圏  52万件  40万件  42万件
(2)消費税5%の時(平成9年4月1日)
   H7年   H8年 H9年 
 全 国  185万件   196万件   185万件
 東京圏  38万件   42万件  41万件

消費税3%導入時は、バブルの影響もあってか、導入前年のS63年よりも取引量は増加しています。一方、消費税が5%になった時は、前年の駆け込み需要により全国・東京圏ともに減少に転じています。

(3)消費税8%の時(平成26年4月1日)
   H24年  H25年 H26年 
 全 国   120万件   128万件  ?万件
 東京圏   36万件  37万件   ?万件

2.むすび

上記の通り消費税率3%の時は、バブル時の異常時を背景としたデータと思われますので、今回の消費税8%時の取引件数は、消費税5%時と同様に駆け込み需要の反動減はありそうです。

しかし、2020年のオリンピック開催や企業業績の回復、賃金のベースアップ、住宅ローン減税の拡充等と景気を刺激する明るい材料も多く、さらには今後日銀金融緩和による不動産市場への大きな影響も予測されます。そのため、H26年の不動産取引件数は、H25年を上回るのではないか、そんな気がしますが...

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博 石川 輝)

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