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発信 平成29年10月08日

2017年都道府県地価調査結果の公表

国土交通省は、2017年都道府県地価調査の結果(7月1日現在の基準地価格)をとりまとめ、公表しました(国土交通省ホームページ)。

全国の対前年比平均変動率は、住宅地が▲0.6%、商業地が+0.5%でした。住宅地は下落率が縮小し、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、平成22年地価調査から続く地価の回復・上昇傾向は継続しているようです。

なお、地価の上昇傾向ですが、1980年代のバブル期と比べ、地域格差が大きいようです。バブル期において、地価の上昇は全国的に見られました。しかし、今回の調査結果では、地価の上昇傾向は全国的ではなく、外国人観光客の増加が見込まれる地域等に限定されています。すなわち、地価の二極化が進んでいるのです。

今回は、国土交通省が公表している資料に基づき、回復・上昇傾向にある地価調査地点の一部をご紹介します。

所在 基準地番号 地価の動向 上昇の要因
地価(円/㎡) 対前年比
東京都中央区銀座6丁目 中央5-14 平成28年 \22,500,000 + 27.1% 銀座6丁目では「ギンザシックス」の再開発事業とともに店舗等のリニューアルも見られ、繁華性(収益性)が向上し店舗賃料が上昇している。
平成29年 \27,400,000 + 21.8%
愛知県名古屋市中村区 中村5-9 平成28年 \4,000,000 + 32.0% 名古屋駅周辺の大規模再開発ビルの竣工により、オフィス及び商業施設が増加し、繁華性が向上。ホテル用地の需要も旺盛である。
平成29年 \5,150,000 + 28.8%
京都府京都市伏見区深草稲荷御前町 伏見5-1
(商業地で全国1位の上昇率)
平成28年 \270,000 + 26.2% 伏見稲荷大社周辺では、外国人観光客が増加し、同大社に近接する本地点周辺では、店舗の出店意欲が特に強く地価が上昇している。
平成29年 \350,000 + 29.6%
北海道虻田郡倶知安町樺山 倶知安-2
(住宅地で全国1位の上昇率)
平成28年 \21,000 + 27.3% ニセコ観光圏では、外国人による別荘地の需要が旺盛であり、滞在型宿泊用コンドミニアム等への投資も活発化している。
平成29年 \27,000 + 28.6%

今回の地価調査では、上記の地点以外でも
(1)「交通インフラの整備(札幌市中心街等)・再開発事業の進展(仙台駅周辺等)」、
(2)「高度商業地における店舗需要の高まり」、
(3)「観光リゾート需要の高まり(那覇市中心街、山梨県富士河口湖町等)」
といった要因を有している地価調査地点では、高い上昇率を示しています。

今後、外国の政治経済情勢等の不透明な要因には注意が必要ですが、上記(1)~(3)等の要因を有している地価調査地点では、外国人観光客の増加や政府・日銀のマイナス金利政策による良好な資金調達環境もあいまって、地価の回復・上昇傾向が続く可能性が高いものと見込まれます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責-林 達郎)

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