横須賀Ｇ通信（ＦＡＸＮＥＷＳ）FAXNEWS
YF-00163
発信 平成12年2月18日
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追加型株式投資信託の課税制度の変更
投資信託には投資家のための数多くのファンドがあります。一般的な投資信託は、「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分けられておりますが、株式投資信託の内、追加型（オープン型）について課税の変更があります。今週のＦＡＸＮＥＷＳは、４月１日より変更される追加型の株式投資信託についてです。
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| 税法上の元本のとらえ方の変更 （解約・償還時の元本） |
現 行 平均信託金（すべての投資家の平均購入単価）が元本になりますので、実際の購入単価ではありません。 変更後 個別元本（購入者ごとに個別元本を把握する方法）に移行します。個別元本の管理・計算は販売会社が行います。 |
変更前の保有分の取り扱い |
３月末までに保有されている分は、３月３１日の「１口当たりの平均信託金」が個別元本とみなされます。 |
| 解約（償還）時の税金計算 | 現 行 解約価額 － 平均信託金 ＝ 収 益 収益×20%（源泉分離課税） ＝ 税 額 変更後 解約価額 － 個別元本 ＝ 収 益 収益×20%（源泉分離課税）＝ 税 額 現行の税金計算は、価額が変化する平均信託金が元本になりますので、解約時期によって税額が違ってきます。 変更後は、解約価額が個別元本を上回っている場合のみ課税されますので、税額を容易に算出できるようになります。 |
| 新聞などの価額表示の変更 | 現 行 売買基準価額（基準価額から税金相当額を控除）で表示されています。 変更後 基準価額で表示されますので、税金相当額分、表示価額が高くなります。 |
投資信託は、元金が保証されているものでもありませんので、投資には十分な注意が必要ですね。
（文責－横須賀 博）
当事務所のホームページで、相続関連コーナー、消費税の課税区分表がオープンいたしました。
また、類似業種の平均株価表も見やすくリニューアルしています。
是非、ご覧下さい。
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（文責－横須賀 博）
